損益計算 (自平成20年4月1日 用 科 目 事 (号外第  号) の 業 支 金 給 時金給 繰 入 業務会計へ繰 事 業 外 支 当期末支払準備 当期末責任準備 年 一 合 部 金 収 額 1 174 960 ¶¶ 1 159 270 ¶¶ 15 690 ¶ 87 508 ¶ 87 508 ¶ 580 099 ¶ 195 827 ¶ 12 634 325 ¶¶ 出 付 付 金 入 出 金 金 14 672 720 ¶¶ 計 科 益 の 目 事 業 収 掛 前期末支払準備 前期末責任準備 当 期 不 足 合 金 額 合 1 127 ¶ 1 127 ¶ 201 306 ¶ 14 246 200 ¶¶ 224 087 ¶ 入 金 金 金 金 14 672 720 ¶¶ 計 科 目 平成  年  月  日 月曜日 官 流 動 資 現金預 保管有価証 未 収 前 払 費 未 収 収 固 定 資 器具及び備 電話加入 敷金保証 資 産 合 部 金 負債及び資本の部 額 科 目 金 額 74 962 流 ¶ 動 負 債 4 826 ¶ 未 払 金 69 996 ¶ 未 払 費 用 0 預 り 金 126 引 当 金 12 退職給与引当金 17 200 基 ¶ 本 金 92 133 16 975 ¶ 778 11 371 394 72 422 ¶ 72 422 ¶ 18 962 ¶ 92 163 ¶ 産 金 券 金 用 益 産 品 権 金 計 92 163 ¶ 負債・資本合計 〜 本表中の数値は千円未満を切捨てしたものであり、科目の積上げ値はその合計値と必ずしも一 致しない。 損益計算書の要旨 (業務経理業務会計) (自平成20年4月1日 至平成21年3月31日) (単位:千円) 費 用 科 の 事 一 の 目 業 般 支 管 理 部 金 出 費 計 87 968 ¶ 合 計 〜 収 額 科 益 目 87 968 事 ¶ 業 収 入 87 968 ¶ 利息・配当金 の 部 金 額 451 451 87 508 ¶ 87 508 ¶ 8 87 968 ¶ 本表中の数値は千円未満を切捨てしたものであり、科目の積上げ値はその合計値と必ずしも一 致しない。 重要な会計方針等 1 有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的の債券 償却原価法を採用している。 ] その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移 動平均法により算定)を採用している。 時価のないもの 移動平均法に基づく原価法を採用している。 2 特定金銭信託及び指定金銭信託の評価方法 ¥ 売買目的有価証券 期末日の市場価格に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用している。 ] その他有価証券 期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動 平均法により算定)を採用している。 3 固定資産の減価償却方法 法人税法の耐用年数を採用し、定額法により行っている。 なお、減価償却累計額は次のとおりである。 器具及び備品 1 761千円 ¶ 4 引当金の計上基準 退職給与引当金 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額の全額を計上している。 5 その他財務諸表作成のための重要な事項 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 6 ファイナンス・リース取引に係る注記 器具及び備品 G G G G G G 報 本表中の数値は千円未満を切捨てしたものであり、科目の積上げ値はその合計値と必ずしも一 致しない。 貸借対照表の要旨 (業務経理業務会計) (平成21年3月31日現在) (単位:千円) 産 入 金 年金経理からの受入金 事 業 外 収 入 部 〜 資 受 (単位:千円) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額(未経過リース料期末残高相当額) 5 668千円 ¶ 3 210千円 ¶ G G G G G 費 書の要旨 至平成21年3月31日) 2 457千円 ¶ (年金経理) (内1年以内の金額) (1 431千円) ¶ 当期の支払リース料(減価償却費相当額) 1 556千円 ¶ 減価償却費相当額の算定方法は、定額法によっている。 なお、上記注記は利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。 2.主たる事務所の所在地、ディスクロージャー担当部署及びその電話番号 ¥ 主たる事務所の所在地 東京都千代田区有楽町1丁目6番6号 ] ディスクロージャー担当部署 総務部総務課及び総務部財務課 ^ 電話番号 03‘3502‘0396(代表)