4.その他財務諸表作成のための重要な事項 ¥ 税込方式によっている。 ] 収益・費用の計上基準 (号外第  号) 発生主義によっている。 ^ その他 住専法第10条の規定による債権処理会社に対する助成金の交付について、債権処理会社であ る整理回収機構から、決算に基づく平成20年度業務推進助成金交付申請書の提出を平成21年6 月1日に受けた。整理回収機構では、平成20事業年度で収益処理されているが、当機構では会 計規程第4条第2項の規定に基づき翌事業年度の費用となる。 資 〜 産 合 (欠 損 金) 繰越欠損金 当期未処分利益 (純 資 産 合 計) 7 1 612 227 ¶¶ 計 1 612 227 ¶¶ 負債・純資産合計 各計数は、単位未満切捨て。 損 益 計 算 書 (自平成20年4月1日 至平成21年3月31日) これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、38 648百万円の見込みである。 ¶ (単位:百万円) 特殊法人等会計処理基準の変更 費 当事業年度より、改訂後の特殊法人等会計処理基準を適用して作成している。 ] 科 貸借対照表の純資産の部の表示方法の変更 従来、貸借対照表については、前事業年度まで「資産の部」 負債の部」及び「資本の部」 、 「 報 に区分して表示していたが、特殊法人等会計処理基準の改訂に伴い、当事業年度より、資産の 「 部」 負債の部」及び「純資産の部」に区分して表示している。 「 、 なお、当該変更による従来の「資本の部」との差額は生じない。 金融再生勘定 官 貸 借 対 照 表 (平成21年3月31日現在) (単位:百万円) 月曜日 資 科 産 の 目 動 資 産) 現金・預金 短期貸付金 預 け 金 有 価 証 券 仮 払 金 前 払 費 用 未 収 収 益 未 収 金 貸倒引当金 (固 定 資 産) 資産買取事業資産 309 144 ¶ 323 664 ¶ 14 520 ¶ 309 144 ¶ 5.重要な会計方針の変更 ¥ 平成  年  月  日 19 11 7 0 10 907 ¶ 10 900 ¶ 有形固定資産 建 物 工具・器具・備品 無形固定資産 投資その他の資産 特定協定銀行貸付 金 敷金・保証金 消費税の会計処理方法 部 金 (流 買 取 資 産 貸倒引当金 負債及び純資産の部 額 4 057 ¶ 81 403 801 1 995 ¶ 13 42 531 189 0 1 608 170 ¶¶ 1 597 243 ¶¶ 1 638 254 ¶¶ 41 010 ¶ 科 目 動 負 債) 短期借入金 預金保険機構債 (1 年 内 償 還) 機構債発行差額 (1 年 内 償 還) 未 払 金 未 払 費 用 前 受 収 益 仮 受 金 (固 定 負 債) 預金保険機構債 機構債発行差額 退職給与引当金 (負 債 合 計) 金 (流 額 821 273 ¶ 250 500 ¶ 570 000 ¶ 62 221 485 31 97 1 100 098 ¶¶ 1 100 000 ¶¶ 77 21 1 921 372 ¶¶ 用 目 (経 常 費 用) 資産買取事業費 買取資産損 買取資産事務費 管理回収業務委託 費 買取資産損失補償 金 一般管理費 貸倒引当金繰入 事業外費用 借入金利息 機構債利息 機構債事務費 機構債発行費償却 (当 期 利 益 金) 合 計 の 部 金 収 額 133 112 ¶ 76 549 ¶ 54 526 ¶ 238 113 21 670 ¶ 429 41 010 ¶ 15 122 ¶ 472 14 314 ¶ 280 55 14 520 ¶ 147 632 ¶ 科 益 目 (経 常 収 益) 資産買取事業収入 買取資産収入 買取資産益 特定協定銀行納付 金収入 協定銀行納付金収 入 特定協定銀行貸付 金利息収入 貸倒引当金戻入 事業外収益 合 計 の 部 金 額 147 632 ¶ 24 065 ¶ 21 578 ¶ 2 487 ¶ 29 682 ¶ 90 125 93 520 ¶ 148 147 632 ¶ 〜1.当期利益金14 520百万円は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則(平成 ¶ 10年金融再生委員会規則第2号)第25条第2項の規定により、 繰越欠損金を減額して整理する。 2.各計数は、単位未満切捨て。 〇重要な会計方針等 1.有価証券の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法によっている。 2.固定資産の減価償却方法 法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりで ある。 有形固定資産 17百万円