(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 当期未処分利益 79 098 ¶ ¥ 消費税の会計処理方法 (純 資 産 合 計) 105 832 ¶ 税込方式によっている。 資産合計 1 951 508 ¶¶ 負債・純資産合計 1 951 508 ¶¶ ] 機構債発行差額の償却方法 機構債発行差額は、預金保険機構債の償還期間にわたって定額法により償却している。 〜 各計数は、単位未満切捨て。 ^ 収益・費用の計上基準 損 益 計 算 書 発生主義によっている。 (自平成20年4月1日 至平成21年3月31日) _ その他 (単位:百万円) 預金保険法(昭和46年法律第34号。以下「法」という。附則第7条の規定による協定銀行か ) 費 用 の 部 収 益 の 部 らの納付金について、協定銀行である整理回収機構から、決算に基づく平成20年度納付金納付 申告書の提出を平成21年6月3日に受けた。整理回収機構では、平成20事業年度で費用処理さ 科 目 金 額 科 目 金 額 れているが、当機構では会計規程第4条第2項の規定に基づき翌事業年度の収益となる。 (経 常 費 用) 16 023 (経 常 収 益) ¶ 95 122 ¶ これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、48 428百万円の見込みである。 ¶ 取得株式等事業費 取得株式等事業収 94 962 ¶ 5.重要な会計方針の変更 入 ¥ 特殊法人等会計処理基準の変更 取得株式等処分事 2 務費 取得株式等配当金 26 975 ¶ 当事業年度より、改訂後の特殊法人等会計処理基準を適用して作成している。 一般管理費 24 取得株式等売却益 67 987 ¶ ] 貸借対照表の純資産の部の表示方法の変更 事業外費用 15 996 ¶ 事業外収益 159 従来、貸借対照表については、前事業年度まで「資産の部」 負債の部」及び「資本の部」 、 「 借入金利息 4 902 ¶ に区分して表示していたが、特殊法人等会計処理基準の改訂に伴い、当事業年度より「資産の 部」 負債の部」及び「純資産の部」に区分して表示している。 「 、 機構債利息 11 087 ¶ なお、当該変更による従来の「資本の部」との差額は生じない。 借入金事務費 0 ^ 機構債発行差金の会計処理方法の変更 機構債事務費 5 特殊法人等会計処理基準の改訂に伴い、前事業年度において繰延資産に計上していた機構債 (当 期 利 益 金) 79 098 ¶ 発行差金は、当事業年度から預金保険機構債の間接控除項目である機構債発行差額として計上 合 計 95 122 ¶ 合 計 95 122 ¶ している。 危機対応勘定 〜1.当期利益金79 098百万円は、預金保険法施行規則(昭和46年大蔵省令第28号)第3条の規定 ¶ 貸 借 対 照 表 により、次期の積立金として整理する。 (平成21年3月31日現在) 2.各計数は、単位未満切捨て。 (単位:百万円) 〇重要な会計方針等 資 科 (流 産 目 動 資 産) 現金・預金 短期貸付金 有 価 証 券 未 収 収 益 未 収 金 (固 定 資 産) 取得株式等 有形固定資産 工具・器具・備品 の 部 金 負債及び純資産の部 額 科 26 250 ¶ 5 316 25 785 ¶ 143 0 1 925 258 ¶¶ 1 925 258 ¶¶ 0 (流 目 動 負 債) 短期借入金 未 払 金 未 払 費 用 (固 定 負 債) 預金保険機構債 機構債発行差額 退職給与引当金 (負 債 合 計) (剰 余 金) 利益剰余金 積 立 金 金 1.有価証券の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法によっている。 額 1 045 355 ¶¶ 1 041 300 ¶¶ 0 4 054 ¶ 800 320 ¶ 800 000 ¶ 319 0 1 845 675 ¶¶ 2.固定資産の減価償却方法 法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりで ある。 有形固定資産 0百万円 3.引当金の計上基準 退職給与引当金 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 ¥ 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 105 832 ¶ 26 733 ¶ ] 機構債発行差額の償却方法 機構債発行差額は、預金保険機構債の償還期間にわたって定額法により償却している。