1.貸借対照表及び損益計算書の概要 一般勘定 貸 借 対 照 表 (平成21年3月31日現在) 買取資産損 (単位:百万円) の 目 部 金 動 資 産) 現金・預金 短期貸付金 預 け 金 有 価 証 券 仮 払 金 前 払 費 用 未 収 収 益 未 収 金 貸倒引当金 (固 定 資 産) 資金援助事業資産 買 取 資 産 〜 産 合 科 46 557 ¶ 371 1 421 ¶ 351 43 912 ¶ 173 3 323 0 0 187 447 ¶ 23 255 ¶ 32 559 ¶ 9 304 ¶ 貸倒引当金 協定承継銀行事業 資産 協定承継銀行株式 協定銀行事業資産 協定銀行株式 協定銀行貸付金 有形固定資産 建 物 工具・器具・備品 無形固定資産 投資その他の資産 敷金・保証金 資 負債及び純資産の部 額 (流 月曜日 平成  年  月  日 産 科 官 報 (号外第  号) 資 4 170 ¶ 159 500 ¶ 12 000 ¶ 147 500 ¶ 257 203 54 2 目 動 負 債) 短期借入金 預金保険機構債 (1 年 内 償 還) 機構債発行差額 (1 年 内 償 還) 未 払 金 未 払 費 用 預 り 金 仮 受 金 (固 定 負 債) 退職給与引当金 (負 債 合 計) (資 本 金) 金 (流 政府出資金 日本銀行出資金 民間出資金 (欠 損 金) 繰越欠損金 当期未処分利益 (純 資 産 合 計) 額 1 143 855 ¶¶ 63 200 ¶ 1 080 000 ¶¶ 19 322 331 20 0 197 1 144 052 ¶¶ 455 150 150 155 910 502 ¶ 1 377 784 ¶¶ 467 281 ¶ 910 047 ¶ 892 買取資産事務費 管理回収業務委託 費 過年度保険料払戻 金 国庫納付金 一般管理費 貸倒引当金繰入 事業外費用 借入金利息 機構債利息 機構債事務費 (特 別 損 失) 固定資産除却損 (当 期 利 益 金) 18 28 合 (経 目 常 費 用) 資金援助事業費 金 銭 贈 与 828 608 ¶ 計 合 計 14 21 120 000 ¶ 85 511 ¶ 1 130 ¶ 84 380 ¶ 34 656 10 474 ¶ 220 828 608 ¶ 項の規定により、繰越欠損金を減額して整理する。 2.各計数は、単位未満切捨て。 〇重要な会計方針等 1.有価証券の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法によっている。 2.固定資産の減価償却方法 法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりで 資金援助事業資産 有形固定資産 20百万円 262百万円 3.引当金の計上基準 ¥ 234 005 ¶ 貸倒引当金 234 005 ¶ 負債・純資産合計 破産、民事再生等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の 状況にある債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回 収可能見込額を控除し、その残額を計上している。また、現在は経営破綻の状況にないが、今 後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保 (単位:百万円) 科 0 467 281 ¶ 35 ある。 262 計 用 81 292 ¶ 6 204 ¶ 9 304 ¶ 6 761 ¶ 970 5 785 ¶ 5 買取資産収入 買取資産益 特別危機管理銀行 株式売却収入 協定銀行事業収入 協定銀行貸付金利 息収入 協定銀行納付金収 入 協定承継銀行負担 金収入 金銭贈与返納金 貸倒引当金戻入 事業外収益 〜1.当期利益金467 281百万円は、預金保険法施行規則(昭和46年大蔵省令第28号)第15条第1 ¶ 各計数は、単位未満切捨て。 損 益 計 算 書 (自平成20年4月1日 至平成21年3月31日) 費 49 資金援助事業収入 の 部 金 収 額 361 326 ¶ 257 715 ¶ 256 775 ¶ 科 (経 益 目 常 収 益) 保険料収入 保 険 料 の の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力 部 金 を総合的に判断し必要と認める額を計上している。上記以外の債権については、過去の一定期 額 間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき計上している。 828 608 ¶ ] 611 676 ¶ 退職給与引当金 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。