平 成 十 五 年 公 正 取 引 委 員 会 告 示 第 二 号 ) 不 動 産 の 表 示 に 関 す る 公 正 競 争 規 約 ( 六 十 二 平 成 四 年 公 正 取 引 委 員 会 告 示 第 五 十 号 ) 電 子 鍵 盤 楽 器 の 表 示 に 関 す る 公 正 競 争 規 約 ( 五 十 八 第10条第2項中「公正取引委員会」を「消費者庁長官」に改め、同条第3項中「公正取引委員会」 を「消費者庁長官」に改める。 第12条第2項中「公正取引委員会」を「消費者庁長官及び公正取引委員会」に改める。 平 成 十 五 年 公 正 取 引 委 員 会 告 六 示十 第三 三 号不 ) 動 産 業 に お け る 景 品 類 の 提 供 の 制 限 に 関 す る 公 正 競 争 規 約 ( 平 成 五 年 公 正 取 引 委 員 会 告 示 第 三 号 ) 平 成 七 年 公 正 取 引 委 員 会 告 示 第 二 十 一 号 ) ア 製 品 の 表 示 に 関 す る 公 正 競 争 規 約 ( 記 録 メ デ ィ 食 肉 の 表 示 に 関 す る 公 正 競 争 規 約 ( 六 十 五 十 九 第1条中「第12条第1項」を「第11条第1項」に、不動産の取引に関する表示に係る事項を定める 「 ことにより、一般消費者の不動産の適正な選択に資するとともに、不動産業における不当な顧客の誘 引を防止し、もって公正な競争を確保することを目的とする」を「不動産の取引について行う表示に 関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な 選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする」に改める。 第25条第1項及び第3項第9号中「九州不動産公正取引協議会」を「一般社団法人九州不動産公正 「消費者庁長官及び公正取引委員会」 第1条中「第12条第1項」を「第11条第1項」 「一般消費者の適正な商品選択に資するとともに、 取引協議会」に改め、同条第6項第4号中「公正取引委員会」を に、 不当な顧客の誘引を防止し、公正な競争を確保することを目的とする」を「不当な顧客の誘引を防止 に改める。 第27条第3項中「公正取引委員会」を「消費者庁長官」に改め、同条第8項中「公正取引委員会」 し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とす を「消費者庁長官」に改め、同条の次に次の二条を加える。 る」に改める。 第2条第1号中「誤認させる」を「誤認される」に改める。 (措置に対する異議の申立て) 第3条第1項中「において規定する」を「に定める」に、同条第3項中「施行規則」を「、施行規 第27条の2 前条第1項に基づく警告又は違約金、前条第3項に基づく違約金、資格停止又は除名処 則」に改める。 分若しくは前条第6項に基づく違約金の措置を受けた事業者が、これらの措置に対し異議がある場 第4条中「明瞭」を「明りょう」に改める。 合は、これらの措置に係る文書の送付があった日から10日以内に、公正取引協議会に対し、文書に 第5条中「、施行規則」を「施行規則」に、明瞭」を「、明りょう」に、同条第8号中「施行規則 「 より異議の申立てをすることができる。 で」を「施行規則に」に改める。 2 前項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合は、当該事業者は異議の申立てをすること 第7条第1項第2号中「施行規則で」を「施行規則に」に改め、同項第4号中「併記」を「付記」 ができない。 に改める。 3 公正取引協議会は、第1項の異議の申立てがあった場合は、当該事業者に追加の主張及び立証の 第8条第1号中「実際のものより」を「実際のものよりも」に改め、同条第2号中「、又は」「又 を 機会を与え、これに基づき審理を行うものとする。 は」に、一般消費者から」を「一般消費者に」に改め、同条第4号及び第7号中「実際のものより」 「 4 公正取引協議会は、前項の審理を行った結果を当該事業者に速やかに通知するものとする。 を「実際のものよりも」に改め、同条第9号中「、又は」を「又は」に、実際のものより」を「実際 「 (措置内容等の公表) のものよりも」に改める。 第 第12条第2項中「公正取引委員会」を「消費者庁長官」に改め、同条第3項中「公正取引委員会」 第27条の3 公正取引協議会は、 27条第1項及び第3項の規定に基づく措置を採った場合において、 当該違反行為の及ぼす影響の程度等を勘案の上、特に必要があると認められるときは、違反事業者 を「消費者庁長官」に改める。 名、違反行為の概要及び措置の内容を公表することができる。 第13条第2項中「文書によって」を「文書をもって」に改め、同条第3項中「それに基づいて」を 第28条第2項中「公正取引委員会」を「消費者庁長官及び公正取引委員会」に改める。 「、それに基づいて」に改める。 第14条第2項中「公正取引委員会」を「消費者庁長官及び公正取引委員会」に改める。 第29条第1項及び第2項中「公正取引委員会」を「消費者庁長官及び公正取引委員会」に改める。 平 成 十 年 公 正 取 引 委 員 会 告 医 療 機 器 業 に お け る 景 品 類 の 提 供 の 制 限 に 関 す る 公 正 競 争 規 約 ( 六 十 一 第1条中「第12条第1項」を「第11条第1項」 「一般消費者の適正な商品選択に資するとともに、 に、 食肉販売業における不当な顧客の誘引を防止し、もって公正な競争を確保することを目的とする」を 第1条中「不動産業における不当な顧客の誘引を防止し、もって公正な競争秩序を確保することを 「不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争 目的とする」を「不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者 を確保することを目的とする」に改める。 間の公正な競争を確保することを目的とする」に改める。 第12条第5項第2号中「公正取引委員会」を「消費者庁長官及び公正取引委員会」に改める。 第4条第1項中「九州不動産公正取引協議会」を「一般社団法人九州不動産公正取引協議会」に改 第15条第3項中「公正取引委員会」を「消費者庁長官」に改め、同条第4項中「公正取引委員会」 め、同条第2項第3号中「公正取引委員会」を「消費者庁長官及び公正取引委員会」に改める。 を「消費者庁長官」に改める。 第6条第3項中「公正取引委員会」を「消費者庁長官」に改め、同条第6項中「公正取引委員会」 第17条第2項中「公正取引委員会」を「消費者庁長官及び公正取引委員会」に改める。 を「消費者庁長官」に改め、同条の次に次の二条を加える。 (措置に対する異議の申立て) 第1条中「は」の下に「、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)第11条第1項 第6条の2 前条第1項に基づく警告又は違約金、前条第3項に基づく違約金、資格停止又は除名処 分若しくは前条第5項に基づく違約金の措置を受けた事業者が、これらの措置に対し異議がある場 の規定に基づき」を加え、不当な顧客の誘引を防止し、もって公正な競争秩序を確保することを目的 「 合は、これらの措置に係る文書の送付があった日から10日以内に、公正取引協議会に対し、文書に とする」を「不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の 公正な競争を確保することを目的とする」に改める。 より異議の申立てをすることができる。 示 第 十 九 号 ) (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第1条中「第12条第1項」を(昭和37年法律第134号)第11条第1項」に、一般消費者の適正な商 「 「 品選択に資するとともに、不当な顧客の誘引を防止し、公正な競争を確保することを目的とする」を 「不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争 を確保することを目的とする」に改める。 第25条第2項中「公正取引委員会」を「消費者庁長官」に改め、同条第3項中「前2項」を「前二 項」に、公正取引委員会」を「消費者庁長官」に改める。 「 第27条第2項中「公正取引委員会」を「消費者庁長官及び公正取引委員会」に改め、同条第4項中 「運用要領」を「運営要領」に、公正取引委員会」を「、消費者庁長官及び公正取引委員会」に改め 「 る。