(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 11 : 00 a.m. 1 October 2009 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 11 : 00 a.m. 24 November 2009 (tenders brought with 11 : 00 a.m. 24 November 2009 or submitted by mail 11 : 00 a.m. 24 November 2009) a Contact point for tender documentation : Kazuhiko Chikada, Senior Officer of Contracts, Contracts Division, Sapporo Development and Construction Department, Hokkaido Regional Development Bureau, North 2, West 19, Chuo‐ku, Sapporo, Hokkaido 060‘8506, Japan TEL 011‘611‘ 0194 ext. 2270 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年8月 31 日 支出負担行為担当官 中国地方整備局長 福田 功 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 裁判所下関支部建築工事(電子入 札対象案件) ^ 工事場所 山口県下関市上田中町8‘2‘ 2 _ 工事内容 本工事は上記場所における山口 地方・家庭裁判所下関支部の新築に伴う建築 工事である。 なお、関連する電気設備工事、機械設備工 事及びエレベーター設備工事は本工事に含ま ない。 ‘ 建物概要 1)庁舎 構造階数:鉄筋コンクリート造 3階建 て(塔屋1階) 建物規模:延べ面積約 4 846  新築1 ¶ 棟 2)車庫・受水槽置場・ゴミ置場 構造階数:鉄筋コンクリート造 平屋建 て 建物規模:延べ面積約31 新築1棟 3)自転車置場 構造階数:アルミニウム製既製品 平屋 建て 建物規模:延べ面積約24 新築1棟 4)外構(庁舎)新設一式 5)外構(仮庁舎)改設一式 電気設備工事 改設一式 機械設備工事 改設一式 6)とりこわし とりこわし一式 a 敷地面積 約14 182 ¶ b 工期 平成23年3月31日まで c 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 3 563、鉄筋約505t、板ガラス約757 ¶ d 工事実施形態 { 本工事は、入札時に施工方法等の提案を 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札 方式(施工体制確認型、標準型(型)の ( ) 適用工事である。 | 本工事は、低入札価格調査制度調査対象 工事について、現場にモニターカメラの設 置(施工状況の把握)及び発注者の指定す る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 し、発注者への提出を実施する試行工事で ある。 } 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 であり、詳細は施工条件明示による。 「 〜 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律 (平成12年法律第104号) 」 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 工事である。 e 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 を得て紙入札方式に代えることができる。 2 競争参加資格 下記の¥からまでに掲げる条件を満たす有 C 資格業者であること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける平成21・22年度「建築工事」に係る一 般競争参加資格の認定を受けていること(会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、中国地方整備 局長が別に定める手続に基づく一般競争参加 資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける建築工事に係る一般競争参加資格の認 定の際に客観的事項(共通事項)について算 定した点数(経営事項評価点数)が、 1 200 ¶ 点以上であること(上記]の再認定を受けた 者にあっては、当該再認定の際に、経営事項 評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 a 下記の施工実績を有する有資格業者である こと。 必要な施工実績 平成8年度以降に元請けとして完成し引 渡しが完了した、下記からの要件を満 たす新築工事(躯体、外装のほか内装を含 む建築一式工事)を施工した実績を有する こと。  建物用途:事務所・庁舎又は類似施設 なお類似施設とは、事務室(上級室を 含む。、会議室、研修室及び人文科学系 ) 研究室の合計面積が過半を超える施設を いう。  建物構造:鉄筋コンクリート造又は鉄 骨鉄筋コンクリート造  階数:3階建て以上  建物規模:延べ面積 4 500  以上(1 ¶ 棟とする。 ただし廊下 (開放廊下を除く。 ) でつながっている物は1棟と見なす。。 ) なお、複合用途建築物については、当該 用途がその建物の過半を占めている場合 には建物全体面積を実績として認めるも のとし、当該用途がその建物の過半に満 たない場合にあっても、当該用途に係る 延べ面積(これに付随する共用部分を含 む。を満たしているものについては同等 ) の実績として認めることとする「これに ( 付随する共用部分」とは、当該用途に直 接的かつ専用で付随している部分を指 し、他の用途に供する部分とも共用と なっている部分は含まれない。。 ) b 総合評価方式に係る技術提案(具体的な施 工計画) 「構造体コンクリートの品質・耐 久性向上」及び「敷地内外における騒音、振 動、粉塵対策」に関する技術提案(具体的な 施工計画)が適正であること。 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引き渡しが完了した上記2a〜 の要件を満たす新営工事の躯体、外装のほ か内装工事を施工した経験を有する者であ ること。 共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社の主任技術者又は監理技術者が 上記の工事経験を有していればよい。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点が入札説 明書に示す点数未満のものを除く。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 d 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) での期間に、中国地方整備局長から工事請負 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと (入札説明書参照。。 ) e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者、又は当該受託者と資本若しくは人事面 において関連がある又は特別な提携関係等が ある建設業者でないこと。