(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 5)総合評価 価格及び技術資料等に係わる 総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入 札参加者について、1) 、3)及び4)に より得られる基礎点、施工体制評価点及び 見直し加算点の合計を、当該入札者の入札 価格で除して得た数値(以下「評価値」と いう。をもって行う。 ) ^ ヒアリングの実施(施工体制の審査) 入 札参加者のうち、その申込みに係る価格が予 決令第85条に基づく調査基準価格(入札説明 書の別紙を参照のこと。に満たない者につい ) ては、どのように施工体制を構築し、それが 施工内容の実現確実性の向上につながるかを 審査するため、開札後速やかに、ヒアリング を実施する。また、併せて、調査基準価格を 超える者についてもヒアリング(電話での確 認行為)を実施する。 1)日時:平成21年11月27日 2)場所:沖縄県那覇市おもろまち2丁目1 番1号那覇第2合同庁舎2号館3階沖縄総 合事務局業務打合せ室 3)資料の提出:入札参加者のうち、その申 込みに係る価格が予決令第85条に基づく調 査基準価格に満たない者に対しては、ヒア リングのための追加資料の提出を求める。 4)その他:入札参加者別のヒアリングにつ いては、追って連絡する。ヒアリングへの 出席者には、配置予定技術者を必ず含め、 資料の説明が可能な者をあわせ、最大で3 名以内とする。 追加資料(入札説明書参照)の提出がな い場合、ヒアリングに応じない場合(辞退 含む。及び配置予定技術者が出席しない場 ) 合(ただし、天災、事故、病気等、特別な 場合を除く。は、入札に関する条件に違反 ) した入札として無効とする。 _ 落札者の決定方法 次の要件に該当する者 のうち、]5)によって得られる評価値の最 も高い者を落札者とする。なお、評価値の最 も高いものが2人以上あるときは、当該者に くじを引かせて落札者を決定する。 1)入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 2)評価値が基礎点を予定価格で除した数値 の提出方法 入札書は、電子入札システムに (以下「基準評価値」という。に対して下 ) より提出すること。ただし、発注者の承諾を 回らないこと。 得て紙入札方式にて行う場合は、紙により持 3)提出した施工計画及び入札価格に基づ 参又は郵送(書留郵便に限る。すること。 ) き、本工事を確実に実現できること。以下 ( 1)電子入札システムによる入札の締め切り 「要求要件」という。 ) は、平成21年11月12日午前10時00分。 ‘ 必要に応じて技術資料のヒアリングを行 2)紙により持参の場合には、平成21年11月 う。 12日午前10時00分までに上記4¥へ持参す a 評価内容の担保 施工計画に記載した内容 ること。 について、実際の施工に際しては受注者の責 3)郵送による入札書の受領期限は、平成21 により技術提案内容を満足できない場合は工 年11月12日午前10時00分までの必着とする 事成績評定点を減じる措置を行う。 (書留郵便に限る) 。郵送先は、上記4 ¥ 4 入札手続等 と同じ。 ¥ 担当部局 〒900‘0006 沖縄県那覇市おも 4)開札は、平成21年11月13日午前10時00分 ろまち2丁目1番1号 沖縄総合事務局開発 から沖縄総合事務局開発建設部入札室にて 建設部管理課契約第二係 電話 098 ‘ 866 ‘ 行う。 0031(内線2528) 5 その他 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 ¥ 手続において使用する言語及び通貨は日本 入札説明書を電子入札システムにより交付す 語及び日本国通貨に限る。 る。電子入札システムの調達案件一覧表中、 ( ] 入札保証金及び契約保証金 本案件の「掲載文書一覧」 欄から、 ダウンロー 1)入札保証金 免除。 ドすること。交付期間は、平成21年9月1日 ) 2)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 から平成21年11月11日までの土曜日、日曜日 本銀行那覇支店) 。ただし、利付国債の提 及び祝日を除く毎日、午前9時00分から午後 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行那覇 5時15分まで。 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 ただし、やむ得ない事由により、書面によ の保証(取扱官庁 沖縄総合事務局開発建 る交付を希望する場合、上記4¥にて交付す 設部)をもって契約保証金の納付に代える るので、あらかじめ連絡すること。 ことができる。また、公共工事履行保証証 なお、希望者には、郵送等による交付も行 券による保証を付し、又は履行保証保険契 うので申し出ること。この場合において、送 約の締結を行った場合は、契約保証金を免 料は希望者の負担とする。 除する。 ^ 申請書、 資料及び技術提案資料の提出期間、 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 場所及び方法 電子入札システムにより提出 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 を行う場合は、平成21年9月1日から平成21 の記載をした者のした入札及び入札に関する 年9月24日までの土曜日、日曜日及び祝日を 条件に違反した入札は無効とする。 除く毎日午前9時 00 分から午後5時 15 分ま _ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 で。ただし、申請書、資料及び技術提案資料 内で、上記3_に定める方法に従い、評価値 が3MBを超える場合の提出方法等について の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 は、入札説明書による。 者となるべき者の入札価格によっては、その なお、発注者の承諾を得て紙入札方式にて 者により当該契約の内容に適合した履行がな 行う場合は、上記4¥に持参又は郵送(書留 されない恐れがあると認められるとき、又は 郵便に限る。することとし、 ) 持参する場合は、 その者と契約を締結することが公正な取引の 平成21年9月1日から平成21年9月24日まで 秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前9 不適当であると認められるときは、予定価格 時00分から午後5時15分までとし、郵送の場 の制限の範囲内で、上記3_に定める方法に 合は上記期間内に必着させること。 よって算出された評価値をもって入札した他 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と することがある。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予 決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場 合は、予決令第86条の調査を行うものとする (入札説明書を参照のこと。。 ) ‘ 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C ORINS等により配置予定の監理技術者の 専任制違反の事実が確認された場合、契約を 結ばないことがある。なお、種々の状況から やむを得ないとして承認された場合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 a 専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者 の配置を求める。また、この場合、監理技術 者と現場代理人との兼務も認めないものとす る(入札説明書参照。。 ) b 手続における交渉の有無 無。 c 契約書作成の要否 要。 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥の担当部局に同じ。 C  契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減させることを可能とする施工方法等(以下 「契約後VE提案」という。に係る設計図書 ) の変更について、発注者に提案する事ができ る。契約後VE提案が適正と認められた場合 には、設計図書を変更し、必要があると認め られる場合には請負代金額の変更を行うもの とする。詳細は特記仕様書等による。 D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書、資料及び技術提案資料を提出すること ができるが、競争に参加するためには開札の 時において、当該資格の認定を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 E  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行うものであり、対応についての詳細 は入札説明書による。 F  詳細は入札説明書による。