平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ロ 申込受付最終日から起算して2年前の日 以降において、次に掲げる者の一に該当し ていないこと。これを代理人、支配人その 他の使用人として使用する者についても、 また、同様とする。  機構との契約の履行に当たり故意に履 行を粗雑にし、又は契約の目的物の品質 若しくは数量に関して不正の行為をした 者。  機構が執行した競争入札において、機 構の公正な競争の執行を妨げた者又は公 正な価格を害し、若しくは不正の利益を 得るために連合した者。  機構と落札者が契約を結ぶこと又は契 約者が契約を履行することを妨げた者。  機構の監督又は検査の実施に当たり職 員の執行を妨げた者。  機構との契約において、正当な理由な く契約を履行しなかった者。  からまでに該当する事実があった 後2年を経過しない者を、契約の履行に 当たり代理人、支配人その他の使用人と して使用した者。 ハ 次の条件を満たす者であること。  宅地建物取引業法(昭和 27 年法律第 176 号)第3条に規定する免許を有し、 かつ、過去3年間に今回の計画とおおむ ね同程度以上の住宅の供給実績があるこ と。  会社更生法、破産法又は民事再生法の 適用を受けていない者で、かつ、会社法 による特別清算を行っていない者である こと。 ※ ただし、会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づく更生計画の認可を 受けている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づく再生計画の 認可を受けている者においては、申込 みを認める場合がありますので、事前 に御相談ください。  暴力団員による不当な行為の防止等に 関する法律(平成3年法律第77号)に規 定する暴力団又は暴力団の構成員である 個人若しくは当該個人が加入する法人 等、事業者として機構が適当でないと認 めるものでないこと。 3 入札手続等 担当支社 〒163‘1382 東京都新宿区西新宿六丁目5 番1号 新宿アイランドタワー19階 独立行 政法人都市再生機構 東日本支社 都市再生 業務部 マンション再生支援チーム 電話 03‘5323‘2712 ] 民間事業者公募に係る入札説明書、競争参 加資格確認申請書等作成要領及び民間事業者 公募に係る条件書(以下「入札説明書等」と いう。の交付期間、場所及び方法 ) 平成21年8月31日(月)から平成21年12月 11日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を 除く、午前10時から午後4時まで 〒163‘1382 東京都新宿区西新宿六丁目5 番1号 新宿アイランドタワー17階 (財)都市再生共済会 売店 電話 03 ‘ 5323‘4396 交付に当たっては、実費を徴収する。 なお、 設計条件書については、入札説明書等の交付 時に申込み受付を行い、後日送付する場合が ある。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 平成21年9月1日(火)から平成21年10月 21日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を 除く、午前10時から午後5時まで(ただし、 正午から午後1時までの間は除く。。上記3 ) ¥へ持参すること。 _ 入札手続 イ 入札は、 競争参加資格が確認された者 (以 下「参加資格確認者」 という。により行う。 ) ロ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札 書の提出方法 日時:平成21年12月14日(月)午後2時 場所:独立行政法人都市再生機構東日本支 社 入札室(入札及び開札の場所につい ては競争参加資格確認結果通知に併せて 通知する。 ) 〒163‘1382 東京都新宿区西新宿六丁 目5番1号 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構 東日本支 社 総務企画部契約チーム 提出方法:持参 ハ 参加資格確認者は、権利床棟保留床譲受 希望価額(消費税及び地方消費税を含まな い。以下同じ。及び保留床棟敷地共有持分 ) 譲受希望価額の和から、1_ロに掲げる工 ¥ 事費価額(消費税及び地方消費税を含まな c 工事請負契約の締結 い。1_ロの工事については実施設計費用 1_ロの工事関連業務については、基本協 を含む。以下同じ。の合計額を差し引いた ) 定に基づき、機構と落札者のうち工事関連業 額(以下「差額」という。を入札する。 ) 務を行う者との間で1_ロに掲げる工事請負 ‘ 落札者の決定方法 契約を締結する。その際の工事請負代金の額 イ 入札した差額が、機構が予定する権利床 は、入札書に記載された金額のうち、工事費 棟保留床譲受希望価額(消費税及び地方消 価額に当該金額の100分の5に相当する額を 費税を含まない。以下同じ。及び保留床棟 ) 加算した金額(当該金額に1円未満の端数が 敷地共有持分譲受希望価額の和から機構が あるときは、 その端数金額を切り捨てた金額) 予定する1_ロに掲げる工事費価額を差し とする。 引いた額(以下「予定差額」という。以上 ) d 保留床棟敷地共有持分譲渡契約の締結 であり、かつ、最大の者を落札者とする。  保留床棟敷地共有持分について、本入札 ただし、1_ロに掲げる工事について、入 の落札者のうち保留床棟敷地共有持分を譲 札書に記載した工事費価額が、機構が予定 り受ける者(以下「敷地持分譲受人」とい する工事費価額以下であることを条件とす う。は、落札した保留床棟敷地共有持分譲 ) る。なお、落札者となるべき者の入札価額 受希望価額で保留床棟敷地共有持分を譲り によっては、その者により当該契約の内容 受けるものとする。 に適合した履行がなされないおそれがある  一括建替え決議成立後、機構とすべての と認められるとき、又はその者と契約を締 建替え参加者(一括建替え決議に賛成した 結することが公正な取引の秩序を乱すこと 区分所有者及び一括建替え決議に賛成しな となるおそれがあって著しく不適当である かった区分所有者のうち催告により建替え と認められるときは、落札者としない場合 に参加するとした区分所有者(これらの承 がある。 継人を含む。)との間に、従前資産を機構 ) ロ 最大の差額を入札した者が複数いる場合 に譲渡するための売買契約を締結し、当該 には、抽選により落札者を決定する。 また、 契約が発効し、 機構が開発許可を受けた後、 開札の結果、落札者がない場合には、直ち すみやかに、機構と敷地持分譲受人との間 に再度の入札を行うものとする。ただし、 で保留床棟敷地共有持分譲渡契約を締結す 再度の入札は1回を限度とする。 る。 a 基本協定の締結  入札から保留床棟敷地共有持分譲渡契約 落札者が決定した後に機構と落札者との間 の締結までの間に譲受面積に変動があった で基本協定を締結する。 場合、保留床棟敷地共有持分譲渡契約に係 b 権利床棟保留床譲渡契約の締結 る譲渡価額は、落札した保留床棟敷地共有 権利床棟保留床について、本入札の落札者 持分譲受希望価格(1平方メートル当たり のうち権利床棟保留床を譲り受ける者は、権 の単価。に、譲り受けることとなる保留床 ) 利床取得者による住戸選定に伴う権利床棟保 棟敷地共有持分の面積を乗じた金額とす 留床の確定後、確定した権利床棟保留床につ る。 いて、機構が開発許可を受けた後、すみやか に、以下に示す額で、機構との間で権利床棟 4 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 保留床譲渡契約を締結する。 日本語及び日本国通貨に限る。  本公募時点に想定する権利床棟保留床に ] 入札保証金及び契約保証金 おける権利床棟住宅価格指数表の指数の総 イ 入札保証金 免除 和に対する権利床取得者による住戸選定の ロ 工事請負契約に係る契約保証金 請負代 結果確定した権利床棟保留床における権利 金額の10分の3以上を納付。ただし、金融 床棟住宅価格指数表の指数の総和の割合を 機関又は保証事業会社の保証をもって契約 落札した保留床譲受希望価額(消費税及び 保証金の納付に代えることができる。 また、 地方消費税を含まない。に乗じた価額。な ) 公共工事履行保証保険契約の締結を行った お、別途建物に係る消費税を加算するもの 場合は、契約保証金を免除する。 とする。