施 行 法 第 15 条 に よ る 積 立 金 3 359 250 829 ¶¶¶ 計 0 (号外第  号) 本 剰 余 3 359 250 829 ¶¶¶ 金 0 0 3 359 250 829 ¶¶¶ 0 1 964 335 141 ¶¶¶ 0 0 2 061 460 454 ¶¶¶ 105 270 876  ¶¶ 561 273 890 ¶¶ 0 666 544 766 ¶¶ 20 785 229 124  ¶¶¶ 561 273 890 ¶¶ 0 1 403 061 251  ¶¶¶ 2 061 460 454 ¶¶¶ 差 計 引 合 3 359 250 829 ¶¶¶ 561 273 890 ¶¶ 損益外減価償却累計額 損益外減損損失累計額 資 0 計 20 223 955 234 ¶¶¶ 7.運営費交付金以外の国からの財源措置の明細 7‘1 補助金等の明細 (単位:円) 左 区 分 の 会 計 処 理 内 訳 当期交付額 摘 建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等 資本剰余金 預り補助金等 収 益 計 19 887 789 ¶¶ 計 0 0 0 0 19 887 789 〜 ¶¶ 19 887 789 ¶¶ 本州四国連絡橋維持修繕負担金 0 0 0 0 19 887 789 ¶¶ 〜 本州四国連絡橋維持修繕負担金は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じ国からの補助金を受取っております。 8.積立金等の明細 報 区 分 期 首 残 官 区 金曜日 酬 又 は 給 (単位:千円、人) 与 退 職 手 給 額 支給人員 支 給 額 (単位:円) 当期減少額 425 245 977 ¶¶ 当 期 支給人員 末 0 残 高 摘 要 425 245 977 〜 ¶¶ 独立行政法人都市再生機構公告 懲戒の処分公告 独立行政法人都市再生機構岩手都市開発事務所公 分 支 告第2号 役 員 762 0 56 0 平成21年10月4日に執行する盛岡広域都市計画 職 員 5 500 ¶ 1 0 0 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記の とおり公告します。 事業盛岡南新都市土地区画整理審議会委員選挙の 記 選挙人名簿を縦覧に供したが、選挙人名簿に異議 合 平成  年  月  日 当期増加額 0 〜 前期未処分利益より積み立てられたものであります。 9.役員及び職員の給与の明細 高 通則法44条1項積立金 報 要 上 (注1) (注2) (注3) 計 6 262 ¶ 1 56 0 上記支給額は千円未満四捨五入で表示しております。 報酬又は給与の支給額は、賞与及び諸手当を含んでおります。 役員に対する報酬及び退職手当の支給基準は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返 済機構役員給与規程及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構役員退職手当規程 に定め、独立行政法人通則法62条の規定により準用される同法第52条第2項の規定に基づ き、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しております。 (注4) 職員に対する給与及び退職手当の支給基準は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返 済機構職員給与規程及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構職員退職金支給規 程に定め、独立行政法人通則法63条第2項の規定に基づき、国土交通大臣に届け出るとと もに、公表しております。 (注5) 支給人員数は、年間平均支給人員数(単位未満四捨五入)によっております。なお、支 給額は共通経費を按分した金額を含んでおります。 (注6) 非常勤の役員及び職員はおりません。 10.セグメント情報(平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 当勘定は単一セグメントによって事業を行っているため、記載を省略しております。 の申し出がなかったので、土地区画整理法施行令 1.懲戒の処分をした弁護士会 (昭和30年政令第47号)第22条第1項の規定に基 沖縄弁護士会 2.懲戒を受けた弁護士 づき、公告する。 また、この選挙において選挙すべき委員の数を 下記のとおり定めたので、同条第4項の規定に基 氏 名 藤井 光男 平成 21 年8月 28 日 登録番号 14754 事務所 づき、公告する。 沖縄県石垣市字登野城644‘1 ふじい法律事務所 独立行政法人都市再生機構 岩手都市開発事務所長 大石 義明 1 宅地の所有者が選挙すべき委員の数 15人 2 宅地について借地権を有する者が選挙すべき 記 委員の数 1人 3.懲戒の処分の内容 戒告 4.懲戒の処分が効力を生じた年月日 平成21年7月24日 平成 21 年8月 10 日 日本弁護士連合会