G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 重要な会計方針 ^ ヘッジ方針 a.外貨建債券のキャッシュ・フローを固定する目的で通貨スワップ(為替予約)取 高速道路勘定 引を行なっております。 1 減価償却の会計処理方法 b.債券の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行なっております。 ¥ 有形固定資産 _ ヘッジ有効性評価の方法 定額法により行っております。 通貨スワップ(為替予約)の契約締結時に、米ドル建てによる同一金額・同一期日の なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 債券と対応させているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保され 建物 2年〜 50年 ており、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。 構築物 2年〜100年 また、金利スワップの契約締結時に、変動利付きの同一金額・同一期日の債券と対応 機械装置 2年〜 45年 させているため、 その後の金利相場の変動による相関関係は完全に確保されており、 ヘッ 工具器具備品 5年〜 15年 ジに高い有効性があるものと判断しております。 ] 無形固定資産 6 債券発行差額の償却基準 定額法により行っております。 債券発行差額は、債券の償還期間にわたって償却しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基 7 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 づく定額法を採用しております。 ¥ 国有財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の算出方法 2 引当金の計上基準 無償貸付を受けている国有財産については、普通財産貸付事務処理要領」平成13年3 「 ( ¥ 賞与引当金 月30日付け理財第1308号財務省理財局長通達)に基づき算定した賃借料相当額を計上し 役職員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の勤務に係る部分を計上 ております。 しております。 (平成14年3月31日以前の貸付) ] 退職給付引当金 前年度算定時の賃借料相当額×(消費者物価指数+地価変動率)/2=賃借料相当額 職員に係る退職給付引当金については、全職員が出向者で構成されており、出向元に (平成14年4月1日以降の貸付) おいて退職金の財源が措置されることから計上しておりません。 期待利回り×相続税評価額=賃借料相当額 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 役員については、退職手当の期末における要支給額の全額を計上しております。 10年利付国債の平成21年3月末利回り1 340%で計算しております。 なお、 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、 ^ 政府又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費 国からの出向職員に係る自己都合による期末退職手当所要額と期首退職手当所要額の差 用の計算に使用した利率 額を計上しております。 当期の資金調達に係る債券の発行者コスト1 835%で計算しております。 3 法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 8 リース取引の処理方法 高速道路利便増進事業引当金 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省令 に係る方法に準じた会計処理によっております。 第64号)第10条第1項に基づき、機構の期間損益計算の適正化を目的として、高速道路 9 消費税等の会計処理 利便増進事業(料金割引に係る事業)の実施期間における高速道路貸付料の減収額の総 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 額から、国に承継した債務に係る支払利息相当額を控除した額を計上しております。 ただし、キャッシュ・フロー計算書の消費税等の会計処理は、 税込方式によっております。 また、同事業の実施期間にわたって、年度ごとの高速道路貸付料の減収額から承継債 注記事項 務に係る支払利息相当額を控除した額を同引当金から取り崩し、高速道路利便増進事業 高速道路勘定 引当金戻入として計上しております。 1 貸借対照表関係 4 たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 保証債務 貯蔵品 先入先出法による低価法を採用しております。 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、機構及び各高速道路会社が 5 ヘッジ会計の方法 日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団から承継 ¥ ヘッジ会計の方法 した借入金及び道路債券(国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有してい 振当処理の要件を満たす通貨スワップ(為替予約)については振当処理に、特例処理 る債券を除く)に係る債務については、各高速道路会社と連帯して債務を負っておりま の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。 す。 連帯債務額 72 317 173 155円 ¶¶¶ ] ヘッジ手段とヘッジ対象 ] 道路資産貸付料に係る未経過リース料期末残高相当額 a.ヘッジ手段:通貨スワップ(為替予約) 1年内 1 509 615 238 095円 ¶¶¶¶ ヘッジ対象:外貨建債券 1年超 85 849 329 523 808円 ¶¶¶¶ b.ヘッジ手段:金利スワップ 合計 87 358 944 761 903円 ¶¶¶¶ ヘッジ対象:変動利付き債券