|平成20年度交付分 区 分 (単位:円) 金 額 内 資産見返運 営費交付金 0 計 0 運営費交付 金収益 0 資産見返運 営費交付金 0 0 報 運営費交付 金収益 資産見返運 営費交付金 平成  年  月  日 金曜日 官 資本剰余金 費用進行基準 による振替額 計 合 ^ 計 平成20年度 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 費用進行基準を採用 した業務に係る分 2 551 059 ¶¶ 計 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 1 392 562 209 {受託事業を除く、全ての業務において、費用進 ¶¶¶ 行基準を採用している。 |当該業務に係る損益等 43 974 732 ¶¶ ア)損益計算書に計上した費用の額及びリース 料:1 549 683 268円 ¶¶¶ 0 (役職員人件費:478 128 898円、研修支援管 ¶¶ 理 費 : 336 537 171 円、 研 修 事 業 費 : ¶¶ 723 031 653 円、リース料: 11 582 196 円、雑 ¶¶ ¶¶ 損:403 350円) ¶ イ)自己収入に係る収益計上額:157 121 059円 ¶¶ (宿泊料収入:145 900 900円、建物貸付料収 ¶¶ 入:3 065 949円、雑収入:8 154 210円) ¶¶ ¶¶ ウ)固定資産の取得額:43 974 732円 ¶¶ (研修支援管理用資産:18 571 460円、研修 ¶¶ 1 436 536 941 ¶¶¶ 用資産:24 823 152円、差入保証金:580 120 ¶¶ ¶ 円) }運営費交付金の振替額の積算根拠 運営費交付金収益: 1 392 562 209 円(費用 ¶¶¶ 1 549 683 268円−自己収入157 121 059円) ¶¶¶ ¶¶ 資産見返運営費交付金:固定資産の取得額 43 974 732円 ¶¶ 1 436 536 941 ¶¶¶ (単位:円) 運営費交付金債務残高 業務達成基準を採用 した業務に係る分 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 施設費の明細 (単位:円) 運営費交付金債務残高の明細 交付年度 〇受託事業を除く、全ての業務において、費 用進行基準を採用している。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、海外 派遣研修において、派遣者数が計画を下 回ったことによる。 2 551 059 ¶¶ (注:運営交付金の収益化については、自 己収入を優先的に充てることとしている。 ) 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務 残高については、翌事業年度において収益 化する予定である。 0 計 期間進行基準 による振替額 0 資本剰余金 業務達成基準 による振替額 0 資本剰余金 (号外第  号) 運営費交付 金収益 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用 した業務に係る分 訳 残高の発生理由及び収益化等の計画 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 左の会計処理内訳 区 分 当期交付額 建物仮勘定見 返施設費 摘 資本剰余金 そ の 要 他 施設整備費補助金 191 892 000 ¶¶ 0 191 892 000 ¶¶ 0 計 191 892 000 ¶¶ 0 191 892 000 ¶¶ 0 役員及び職員の給与の明細 (単位:千円・人) 報酬又は給与 区 退 職 手 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 員 (119) 47 288 ¶ (1) 3 0 0 職 員 (26 373) ¶ 357 009 ¶ (10) 47 (305) 25 186 ¶ (5) 1 (26 492) ¶ 404 297 ¶ (11) 50 (305) 25 186 ¶ (5) 1 合 計 (注記) 1.役員に対する報酬及び職員に対する給与並びに非常勤職員に対する賃金の支給については、役 員給与規程及び職員給与規程並びに非常勤職員の給与に関する規程による。 2.職員・非常勤職員の支給人員数は、年間平均支給人員数である。 3.中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としているが、上記明細には法定 福利費等は含まれていない。 4.括弧内は非常勤の役職員に対するものであり、外数で記載している。 5.上記支給額は、千円未満を四捨五入して表示している。