2 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 投資その他の資産の取得による支出 施設費による収入 242 365 211 ¶¶ 11 004 000 ¶¶ 13 960 ¶ 191 892 000 ¶¶ EEEEEEEE 61 491 171 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 11 582 196 ¶¶ EEEEEEEE 11 582 196 ¶¶ 36 866 682 ¶¶ 216 664 824 ¶¶ EEEEEEEE 253 531 506 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 × 資金期末残高 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 単位:円 官 報 務費用 損益計算書上の費用 教育研修事業費 受託事業費 一般管理費 雑 損 固定資産除却損 (控除) 施設運営収入 受託事業収入 資産見返寄付金戻入 財 務 収 益 雑 益 金曜日 平成  年  月  日 業 × 業務費用合計 損益外減価償却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職手当増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 1 024 602 342 ¶¶¶ 235 049 ¶ 625 337 173 ¶¶ 403 350 ¶ 94 222 ¶ EEEEEEEE 157 121 059 ¶¶ 1 121 829 ¶¶ 27 264 ¶ 742 513 ¶ 52 000 ¶ EEEEEEEE 1 650 672 136 ¶¶¶ 159 064 665 ¶¶ EEEEEEEE 1 491 607 471 ¶¶¶ 178 474 639 ¶¶ 4 426 324 ¶¶ 15 475 631 ¶¶ 58 680 668 ¶¶ 1 739 812 085 ¶¶¶ 重要な会計方針 1 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用している。 これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において業務の実施と運営費交付金との対 応関係が明確でなく、個別の事業ごとの明確な予算がないためである。 減価償却の会計処理方法 ¥有形固定資産 定額法を採用している。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 【建物】 25年〜50年 【構築物】 15年〜45年 【工具器具備品】 4年〜10年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ]無形固定資産 定額法を採用している。 なお、耐用年数については、法人内利用のソフトウェアは、法人内における利用可能期間(5 年)に基づいている。 3 退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準 退職手当については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計 上していない。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 4 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の21年3月末利回りを参考に 1 34%としている。 5 リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理による。 6 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式による。 注記事項 (貸借対照表関係) ¥運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積り額 28 510 623円 ¶¶ ]運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積り額 188 417 245円 ¶¶ (固定資産の減損関係) 減損の兆候が認められた固定資産に関する事項 ¥固定資産の種類、場所、帳簿価額 種 類 電話加入権 場 所 つくば本部 帳簿価額 761 250円(26 250円×29回線) ¶ ¶ ]減損の兆候の概要 固定資産の市場価額が著しく下落しており、減損会計基準「第3減損の兆候」第2項_に該 当し、減損の兆候が認められる。 ^正味売却価額は帳簿価額から50%以上下落しているが、使用価値相当額(NTTの公定価格) が帳簿価額を上回るため、減損の認識は行わない。 (キャッシュ・フロー計算書関係) ¥資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 253 531 506円 ¶¶ うち定期預金 0円 (差引)資金残高 253 531 506円 ¶¶ ]重要な非資金取引 重要な非資金取引はない。 (行政サービス実施コスト計算書関係) ¥政府出資等の機会費用計算に使用した利率 1 34% ]引当外退職手当増加見積額における国又は地方公共団体からの出向職員は、32名、24 785 124 ¶¶ 円になっている。 G G G G G G G (号外第  号)