2 531 929 884 {当該基準を採用した業務等:期間進行基準に該当しない業務等については、費用進行基準に基づいている。 ¶¶¶ |当該業務等に係る損益等 54 843 684 ¶¶ a 運営費交付金収益合計−期間進行基準による収益額=費用進行基準による収益額合計 0 (9 041 277 884−6 509 348 000=2 531 929 884) ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 運営費交付金収益 資産見返運営費交付金 資本剰余金 (号外第  号) b 経常費用の計−(期間進行基準に対応する費用+政府統計共同利用システム運用管理経費相当分+受託 製表経費相当分+前中期目標期間繰越積立金取崩額相当分+リース資産及び政府統計共同利用システム利 用料収入で購入した資産を除く減価償却費)=費用合計 〔9 449 792 186−(6 083 625 894+721 747 502+15 267 575+3 565 077+99 428 330)=2 526 157 808〕 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶¶ a費用進行基準による収益合計−b費用合計=損益 2 586 773 568 ¶¶¶ (2 531 929 884−2 526 157 808=5 772 076) ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ ただし、この損益はcリース資産の会計処理上の利益である。 (c5 772 076) ¶¶ }固定資産の取得額 建物附属設備(11 441 269) ¶¶ 、工具器具備品(42 726 915) ¶¶ 、ソフトウェア(675 500) ¶ 費用進行基準によ る振替額 計 会計基準第80第3項による振替額 報 合 ^ 0 (該当なし) 上記で算出した期間進行基準の損益、費用進行基準の損益及び政府統計共同利用システムの損益(リース資産 の会計処理上の損失+本事業年度購入した固定資産の未償却残高による利益)に、その他経常収益を合算して 9 096 121 568 当期総利益を計上している。 ¶¶¶ 〔425 722 106+5 772 076+(31 334 498)+100 454 691=563 283 371〕 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 計 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 官 交付年度 金曜日 残高の発生理由及び収益化等の計画 0 〇退職手当が予算額を下回ったため、運営費交付金債務に残高が生じ、当該残高については、翌事業年度以降 に必要となる退職手当に充当することとし、その際に収益化する予定である。 0 〇その他業務経費については、経費減少に伴い運営費交付金債務を繰り越しているが、中期計画で予定した、 本事業年度に実施すべき業務については、計画どおり実施済みであり、業務未達成による運営費交付金債務 303 259 432 ¶¶ の翌事業年度の繰越しはない。 業務達成基準を採用した業務に係る分 20年度 平成  年  月  日 運営費交付金債務残高 期間進行基準を採用した業務に係る分 費用進行基準を採用した業務に係る分 303 259 432 ¶¶ 計 〜{ 5.役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役員 (4 232) ¶ 50 010 ¶ (3) 3 (0) 0 (0) 0 職員 (241 645) ¶ 5 361 179 ¶¶ (115) 857 (0) 1 038 882 ¶¶ (0) 66 (245 877) ¶ 5 411 189 ¶¶ (118) 860 (0) 1 038 882 ¶¶ (0) 66 合 計 役員に対する報酬等の支給基準の概要 俸給月額は、理事長994 000円以内、理事及び監事784 000円以内で定める金額を支給してお ¶ ¶ ります。 非常勤役員の報酬は、日額、35 300円を超えない範囲で支給しております。 ¶ その他諸手当等については、独立行政法人統計センター役員報酬規程に基づき支給しており ます。 役員退職手当については、独立行政法人統計センター役員退職手当支給規程に基づき支給し ております。 | 職員等(職員、再任用職員及び臨時任用職員)に対する給与の支給基準の概要 職員等の給与については、独立行政法人統計センター職員給与規程等に基づき支給しており ます。 } 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。 〜 非常勤役員及び非常勤職員に対する報酬又は給与は、外数として( )内に記載しておりま す。