投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 11 314 800 ¶¶ EEEEEEEE 66 699 570 ¶¶ EEEEEEEE 投資活動によるキャッシュ・フロー (号外第  号) 55 384 770 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 840 101 161 ¶¶ EEEEEEEE 840 101 161 ¶¶ EEEEEEEE 0 当期資金増加額 × 資金期首残高 3 137 513 085 ¶¶¶ 資金期末残高 1 932 839 082 ¶¶¶ リース債務の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 1 204 674 003 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 報 (単位:円) 科 目 金 額 業務費用 損益計算書上の費用 8 654 270 081 ¶¶¶ 官 業務費 728 981 403 ¶¶ 一般管理費 平成  年  月  日 66 540 702 ¶¶ 臨時損失 金曜日 財務費用 290 877 ¶ 9 450 083 063 ¶¶¶ (控除) 政府統計共同利用システ ム利用料収入 753 082 000 ¶¶ 受託製表収入 15 267 575 ¶¶ その他経常収益 100 453 708 ¶¶ 財務収益 983  868 804 266 ¶¶ 8 581 278 797 ¶¶¶ 業務費用合計 引当外賞与見積額 8 146 299 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 44 613 000 ¶¶ 機会費用 国有財産無償使用の機会 費用 行政サービス実施コスト 577 780 763 ¶¶ 9 106 300 261 ¶¶¶ 注 記 重要な会計方針 会計の処理及び財務諸表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に 関する書類、行政サービス実施コスト計算書及び附属明細書)の作成については、平成11年4月27 日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として 公表された基準(平成19年11月の改訂を含む。以下「基準」という。及び一般に公正妥当と認めら ) れる企業会計の基準に準拠しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 退職手当及び業務部門の非常勤職員手当を除く人件費については、期間の進行により運営費交 付金債務を収益として計上する方法(期間進行基準)を採用しております。 その他の費用につきましては、業務のために支出した費用相当額を限度として収益計上する方 法(費用進行基準)を採用しております。これは、中期計画及び年度計画において業務の実施と 運営費交付金との対応関係が明確でなく、個別の業務ごとの予算の設定が困難なため、費用進行 基準を採用する必要があるからです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 6年〜15年 車両運搬具 6年 工具器具備品 4年〜20年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.引当金の計上基準 退職手当及び賞与に関する引当金については、基準第17「引当金」第2項において「法令、中 期計画等に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる将来の支出について は、引当金を計上しない。とされており、当法人の退職手当及び賞与に係る引当金は、財源措置 」 をしているため計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、当期末の自己都 合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額を計上しております。 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品は、移動平均法を採用しております。 5.リース取引の処理方法 ファイナンス・リースにより使用しているリース資産は、通常の売買取引に係る方法に準じて 会計処理を行っております。 また、減価償却については、償却期間をリース期間に合わせて、行っております。 オペレーティング・リースにより使用している資産は、賃貸借取引として会計処理をしており ます。オペレーティング・リース契約は、中途解約が可能です。 6.法人税 当法人は、法人税法第2条第5号で定める公共法人であり、同法第4条第2項の規定により、 法人税を納める義務はありません。 7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。