平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 第2 1 金融商品取引法改正による業務の拡大 信用格付業者に対する公的規制の導入 サブプライム・ローン問題を巡っては、格 付会社について、格付手法の妥当性や利益相 反といった問題が明らかになり、格付会社に 対する規制の導入・強化に係る取組みが国際 的に進められているところである。 信用格付業者に対する規制の導入は、こう した動向を踏まえ、金融・資本市場における 情報インフラとして重要な役割を担っている 格付会社について、登録制の導入等を通じて 規制・監督の対象となっている。信用格付業 者に対する規制・監督の枠組みとして、登録 を受けた信用格付業者に対し、{誠実義務、 |格付方針等の公表、説明書類の公衆縦覧の 情報開示義務、}利益相反防止、格付プロセ スの公正性確保等の体制整備義務、〜格付対 象の証券を保有している場合等の格付けの提 供の禁止、が義務付けられている。 なお、登録を受けた信用格付業者に対する 報告徴取・立入検査権限が証券監視委に委任 されている。報告徴取・立入検査の対象は、 {当該信用格付業者、|これと取引をする者 (報告徴取のみ) } 信用格付業者から業務 、 委託を受けた者、〜信用格付業者の関係法人 〜となっている。 〜 信用格付業者の関係法人とは、信用格 付業者と一定の資本関係があり、信用格 付の付与・提供等を業として行う法人と 定義されており、具体的には、信用格付 業者と同一グループに所属し、業務委託 契約を締結することなく、信用格付業者 の格付委員会に参加する等、信用格付業 の一部を行っているが、信用格付業者と しての登録を受けていない法人が想定さ れている。 2 金融分野における裁判外紛争解決制度(金 融ADR制度)の創設 金融商品・サービスの多様化・複雑化が進 む中、金融商品・サービスに係るトラブルに ついて、裁判外の簡易・迅速な解決手段を提 供し、利用者の納得感のあるトラブル解決を 通じ、利用者の保護を図るとともに金融商 品・サービスに関する利用者の信頼性を向上 させることは重要である。 これまで、金融商品・サービスに係るトラ ブルについて業界団体等による任意の苦情処 理・紛争解決が行われてきているところであ るが、 ・ 中立性・公正性の観点から、トラブル解 決における利用者の信頼感・納得感が十分 得られていない、 ・ また、金融機関の手続応諾やあっせん結 果の尊重等が制度的に確保されておらず実 効性が不十分、 といった指摘もあるところである。 このような状況を踏まえ、金融商品・サー ビスに関するトラブルの解決における利用者 の信頼感・納得感及び実効性の向上を図るた め、苦情処理・紛争解決を行う民間団体(指 定紛争解決機関)を主務大臣が指定し、紛争 解決の中立性・公正性を確保しつつ、金融機 関に手続応諾や結果尊重等の対応を求める金 融ADRの新たな法的枠組みを設けるもので ある。 そして、指定紛争解決機関に対する監督規 定の整備として、報告徴取・立入検査権限が 証券監視委に委任されている。 おわりに(個人投資家の皆様へ) 我が国の金融・資本市場においては、 これまで、 「貯蓄から投資へ」 間接金融から直接金融へ」 、 「 の流れを加速させるため、累次にわたり構造改革 が着実に実施されてきております。こうした構造 改革努力のほか、IT技術の進展や市場のグロー バル化に伴う競争効果も相まって、個人投資家を 対象としたインターネット取引の発達など販売 チャネルの拡充や投資サービスの多様化、新商品 や新たな取引形態の出現、株券電子化など、幅広 い投資者の参加を促す利便性の高い市場環境の整 備が進展しつつあるところです。 しかしながら、不透明なデリバティブ商品の出 現とグローバル化した金融・資本市場がリスクの 拡散をもたらし、今般の世界的な金融危機を招く 発端ともなり、このことが、我が国の市場環境を 急速に悪化させる要因ともなりました。 こうした金融商品・取引の複雑化・多様化・グ ローバル化に伴う市場環境の進展は、個人投資家 の皆様にとって、一方で様々な投資ニーズに応じ た多様な選択肢を提供し、飛躍的に利便性を向上 させるものではありますが、他方においては、多 岐に亘る選択肢の中から何を選びどう運用をして いくかといった投資判断をより難しくしている面 も否定できないものと考えられます。 近年においては、新たなタイプの金融商品が個 人投資家を対象に数多く販売されるようになって きています。高度なデリバティブを組み込んだ複 雑な証券化商品や少ない資金で多額の取引を行 う、いわゆる高レバレッジの商品などもあり、一 般の個人投資家にとっては、魅力的な商品と感じ る一方で、商品特性やリスクなど容易に理解し難 い商品もあるのではないかと思われます。 もちろん、金融商品を販売する金融商品取引業 者等の側も、金融商品を勧誘する際には、その金 融商品の持つリスクなどその仕組みについて顧客 が理解できるよう、十分な説明を行う 「説明責任」 と、投資者の知識、経験、財産の状況及び金融商 品取引契約を締結する目的に照らして適切な勧誘 を行う「適合性の原則」の遵守が求められていま す。証券監視委は、こうした「説明責任」が果た されているか、適合性の原則」に欠けるような勧 「 誘が行われていないかなどの観点からも監視活動 を行い、個人投資家の保護に全力で取り組んでい ます。 また、個人投資家の皆様においても、自らの意 思で投資活動を行う以上、こうしたリスクや商品 性を理解するための努力と責任が求められます。 金融商品に投資するにあたり、最も重要な考え 方の一つとして、 投資者自身がその責任を負う 「自 己責任原則」があります。投資効果を享受するの も損失・リスクを負うのも投資者自身であること を忘れてはなりません。 個人投資家の皆様におかれましては、この点に 十分に留意し、投資判断を行うに際しては、商品 性を説明した目論見書や営業員のアドバイス等に より、その金融商品の持つリスクやコストなどに ついて、必ずご自分で理解し、今後、様々なリス クが発生した場合の対応も念頭において、納得で きる金融商品を選択していただきたいと思いま す。 また、 個人投資家の皆様が投資を行うにあたり、 相場操縦や内部者取引、 風説の流布、 疑わしいディ スクロージャーやファイナンスといった個別銘柄 に関する情報、金融商品取引業者による不正行為 等に関する情報、疑わしい金融商品・ファンドな どの募集に関する情報といった、市場において不 正が疑われるような情報に接することも考えられ ます。 こうした情報は、市場分析審査、証券検査、課 徴金調査、開示検査や犯則事件の調査を行う場合 の端緒として有用性が高いことから、証券監視委 では、個人投資家をはじめとする一般の方々から の情報を、電話、文書(ファクシミリを含む。、 ) 来訪又はインターネット等により広く受け付け、 積極的な活用に努めております。 皆様からの情報は、証券監視委の監視活動に活 用されることにより、市場の公正性・透明性の確 保と投資者の保護に貢献し、ひいては皆様の利益 にも資することとなります。不審な情報を入手し た場合には、証券監視委に積極的な情報提供をし ていただきますよう、 よろしくお願いいたします。 これまで紹介してきた活動は、証券監視委の 個々の職員の不断の努力の積み重ねのほか、個人 投資家の皆様のご理解や関係各機関との緊密な連 携による成果であると考えています。 金融・資本市場を取り巻く環境が劇的に変化す る中で、今後とも証券監視委は、個人投資家の皆 様の保護のため、金融・資本市場の公正性・透明 性に重大な影響を及ぼすような問題に対して、こ れまで以上に厳正かつ的確に対応し、その与えら れた役割を果たしていきたいと考えております。 金商法の全面的な施行により証券監視委の権限 が大幅に拡大されたところですが、同法改正を受 け、 さらに検査・調査の対象範囲の拡大等により、 市場監視において期待される証券監視委の役割は 益々大きくなっております。このことを踏まえ、 今後とも人材の厚みや専門性の充実など必要な体 制を整備し、適正な市場監視に努めていきます。 世界的な金融不安を受けて、市場を取り巻く環 境が急変貌する中、こうした取組みを強化するこ とが、市場に対する投資者の信頼回復にもつなが り、皆様の金融資産運用の選択肢の幅と投資者の 裾野を広げるとともに、これによる新たな資金の 流れが、我が国市場の活性化、国際競争力の向上 に貢献するものと確信しています。 市場の公正性・透明性を確保するためには、市 場参加者一人一人の努力も不可欠です。証券監視 委と力を合わせ、我が国市場を誰もが安心して参 加できる公正・透明なものとしていきましょう。