(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 なお、課徴金納付命令対象者から事実 関係等を認める旨の答弁書の提出があっ たため、審判廷における審理は行わな かった。 g 株式会社ビックカメラ役員が所有する 同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽 記載に係る課徴金納付命令勧告 証券監視委は、株式会社ビックカメラ の役員が所有する同社株券の売出しに係 る目論見書の虚偽記載について検査した 結果、法令違反(旧金商法第 172 条第5 項)の事実が認められたので、内閣総理 大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納 付命令を発出するよう勧告を行った。 【勧告年月日】 平成21年6月26日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者(ビックカメ ラ役員)は、 株式会社ビックカメラが、 特別目的会社を活用した不動産流動化 スキームを行ったところ、ビックカメ ラとともに、当該特別目的会社が組成 した匿名組合への出資を行った株式会 社豊島企画は、その出資、融資等の実 態からビックカメラの子会社に該当す ることとなり、同スキームにおける ビックカメラのリスク負担割合は約31 %となるから、同スキームの終了に伴 い、平成19年10月26日に、ビックカメ ラに匿名組合からの匿名組合清算配当 金として 4 920 百万円(百万円未満切 ¶ 捨て。が発生することはなく、これを ) ビックカメラの特別利益として計上す ることはできないにもかかわらず、株 式会社豊島企画の出資者をビックカメ ラとは無関係の第三者に仮装していた ことにより、匿名組合清算配当金が発 生し、これを特別利益として計上する ことができる場合に該当するとして、 { 平成 19 年8月期連結財務諸表の 「重要な後発事象」 の注記において、 「同スキームの終了に伴い、平成19 年10月26日付で匿名組合清算配当金 4 920 百万円が発生しております」 ¶ と記載した平成19年8月期有価証券 報告書、及び | 匿名組合清算配当金の計上等によ り、連結中間純損益が 1 398 百万円 ¶ (百万円未満切捨て。の利益であっ ) たにもかかわらず、これを 7 145 百 ¶ 万円の利益と記載するなどした中間 連結損益計算書を掲載した平成20年 2月中間期半期報告書 を参照書類とする目論見書を使用した ところ、同目論見書に虚偽の記載があ ることを知りながら、その作成に関与 し、平成20年6月10日、同目論見書に 係る売出しにより、同人が所有する 80 000 株のビックカメラ株券を 60 億 ¶ 3 680万円で売り付けた。 ¶ 【課徴金額】 1億2 073万円 ¶ 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成21年6月 26日 2 犯則事件の調査・告発実績 ¥ 犯則事件の調査の実施状況 平成20事務年度に告発した、オー・エイ チ・ティー株式会社に係る虚偽有価証券報 告書等提出事件、株式会社プロデュースに 係る公認会計士関与の新規上場時有価証券 届出書を含む虚偽有価証券届出書等提出事 件¥]^については、犯則嫌疑者等の居宅 及び関係事務所等に対し強制調査を実施す るとともに、必要な任意調査を実施した。 市場監視においては、日常絶え間なく市 場等から情報を収集・分析し、問題事案を 探知することが重要であるが、平成20事務 年度の告発案件のなかには、証券監視委が 嫌疑を抱いて調査に入るまでは、市場にお いて高い評価を得ていた犯則嫌疑法人に係 る粉飾事案もあった。 証券監視委としては、 一般投資者の投資判断の拠りどころとなる 開示情報の信頼性を確保するため、引き続 きディスクロージャーに関する不正に対す る監視に強力に取り組んでいるところであ る。 ] 告発の状況 証券監視委は、犯則事件の調査結果に基 づき、虚偽の有価証券報告書等の提出につ き4件・11名について、証取法及び金商法 違反の罪に該当するとして、それぞれ以下 の地方検察庁検察官に告発した。 事 件 名 告発先 株式会社プロデュースに 係る公認会計士関与の新 さいたま地 規上場時有価証券届出書 方検察庁検 を含む虚偽有価証券届出 察官 書等提出事件¥]^ オー・エイチ・ティー株 広島地方検 式会社に係る虚偽有価証 察庁検察官 券報告書等提出事件 証券監視委は、活動方針において、発行 市場・流通市場全体に目を向けた市場監視 を行う旨を掲げ、内部者取引等流通市場に おける不正だけでなく、発行市場・ファイ ナンスにおける不正の監視にも強力に取り 組んでいるところである。平成20事務年度 に告発を行った粉飾事案においては、新規 上場時を含めファイナンスに係る有価証券 届出書について、重要な事項につき虚偽の 記載のあるものを提出したことを告発対象 事実に含むものが4件ある。証券監視委と しては、不公正ファイナンス等に係る偽計 の摘発とともに、ディスクロージャーに関 する不正についても監視の目を光らせ、発 行市場の信頼性の確保に努めていくことと している。 ^ 告発事案の概要 { オー・エイチ・ティー株式会社に係る 虚偽有価証券報告書等提出事件 本件は、犯則嫌疑法人の代表取締役社 長等の犯則嫌疑者が、共謀の上、平成17 年4月期及び同18年4月期の有価証券報 告書並びに同18年9月15日提出に係る有 価証券届出書について、重要な事項につ き虚偽の記載のあるものを提出したもの である。 本件は、上記虚偽有価証券報告書等の 提出先が中国財務局長であったことか ら、広島地方検察庁検察官に告発を行っ たものであるが、広島地方検察庁や中国 財務局と連携しつつ、地方事案の調査を 効果的・効率的に行ったものである。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件虚偽有価証券報 告書等提出が証取法(第 197 条1項等 重要な事項につき虚偽の記載のある 有価証券報告書等の提出)に違反する として、平成20年12月4日、広島地方 検察庁と合同で強制調査・捜査を実施 したほか、必要な任意調査を行い、同 年12月24日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌 疑者3名を広島地方検察庁検察官に告 発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑法人オー・エイチ・ティー 株式会社は、広島県福山市に本店を置 き、工業用及び家庭用等電子応用機器 並びにその製作機械等の製造販売等を 目的とする会社であり、その発行する 株券を東京証券取引所が開設するマ ザーズに上場していたもの、犯則嫌疑 者Aは、犯則嫌疑法人の代表取締役社 長として、同社の業務全般を統括管理 していたもの、犯則嫌疑者Bは、犯則 嫌疑法人の取締役管理部長等として、 同社の管理部門の業務全般を統括管理 していたもの、犯則嫌疑者Cは、犯則 嫌疑法人の取締役総合企画部長等とし て、同社の投資家向け広報及び資本政 策の企画、立案等の業務を担当してい たものであるが 第1 犯則嫌疑者A及び犯則嫌疑者B は、共謀の上、犯則嫌疑法人の業 務に関し { 平成17年7月28日、中国財務 局長に対し、犯則嫌疑法人の平 成17年4月期の連結会計事業年 度につき、架空売上を計上する などの方法により、犯則嫌疑法 人の税金等調整前当期純損失が 1億175万3 000円であったにも ¶ かかわらず、税金等調整前当期 純利益を1億 72 万 1 000 円と記 ¶ 載した内容虚偽の連結損益計算 書等を掲載した有価証券報告書 を提出し