(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 } 平成19年6月28日、純資産額が 40百万円の債務超過であったにも かかわらず、純資産額に相当する 「純資産合計」欄に95百万円と記 載するなどした貸借対照表を掲載 した平成19年3月期有価証券報告 書を提出し、 〜 平成19年12月21日、純資産額が 83百万円の債務超過であったにも かかわらず、純資産額に相当する 「純資産合計」欄に22百万円と記 載するなどした中間貸借対照表を 掲載した平成19年9月中間期半期 報告書を提出した。 ] 有価証券届出書について、関東財 務局長に対し、 { 平成19年2月21日、平成18年3 月期有価証券報告書及び平成18年 9月中間期半期報告書を組込情報 とする有価証券届出書を提出し、 同有価証券届出書に基づく募集に より、平成19年3月8日、19 610 ¶ 株の株券を921 670 000円で取得さ ¶¶ せ、 | 平成19年7月25日、平成19年3 月期有価証券報告書を組込情報と する有価証券届出書を提出し、同 有価証券届出書に基づく募集によ り、同年8月9日、新株予約権付 社 債 を 400 000 000 円 で 取 得 さ せ ¶¶ た。 【課徴金額】 3 393万円 ¶ 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成21年3月 24日 課徴金納付命令日 平成21年4月10 日 なお、課徴金納付命令対象者から事実 関係等を認める旨の答弁書の提出があっ たため、審判廷における審理は行わな かった。  株式会社ゼンテック・テクノロジー・ ジャパンに係る有価証券報告書等の虚偽 記載に係る課徴金納付命令勧告 証券監視委は、株式会社ゼンテック・ テクノロジー・ジャパンに係る有価証券 報告書等の虚偽記載について検査した結 果、法令違反(旧金商法第 172 条の2第 1項等)の事実が認められたので、内閣 総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴 金納付命令を発出するよう勧告を行っ た。 【勧告年月日】 平成21年4月21日 【勧告の対象となった違反事実】 株式会社ゼンテック・テクノロ ジー・ジャパンは、関東財務局長に対 し、 ¥ 平成20年6月25日、売上の過大計 上、貸倒損失の過少計上、売上債権 及びのれんの過大計上等により、連 結経常損益が 761 百万円(百万円未 満切捨て。以下、連結経常利益額、 連結当期純損益額及び連結純資産額 について同じ。の損失であったにも ) かかわらず、これを 1 228 百万円の ¶ 利益と、連結当期純損益が 3 421 百 ¶ 万円の損失であったにもかかわら ず、これを 645 百万円の利益と記載 するなどした連結損益計算書、及び 連結純資産額が 6 396 百万円であっ ¶ たにもかかわらず、連結純資産額に 相当する「純資産合計」欄に10 435 ¶ 百万円と記載するなどした連結貸借 対照表を掲載した平成20年3月期有 価証券報告書を提出し、 ] 平成20年8月14日、売上債権及び のれんの過大計上等により、連結純 資産額が 6 514 百万円であったにも ¶ かかわらず、連結純資産額に相当す る「純資産合計」欄に10 041百万円 ¶ と記載するなどした連結四半期貸借 対照表を掲載した平成20年6月第1 四半期四半期報告書を提出し、 ^ 平成20年11月14日、売上債権及び のれんの過大計上等により、連結純 資産額が 3 569 百万円であったにも ¶ かかわらず、連結純資産額に相当す る「純資産合計」欄に 6 137 百万円 ¶ と記載するなどした連結四半期貸借 対照表を掲載した平成20年9月第2 四半期四半期報告書を提出した。 【課徴金額】 600万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成21年4月 21日 課徴金納付命令日 平成21年5月21 日 なお、課徴金納付命令対象者から事実 関係等を認める旨の答弁書の提出があっ たため、審判廷における審理は行わな かった。  ジャパン・デジタル・コンテンツ信託 株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽 記載に係る課徴金納付命令勧告 証券監視委は、ジャパン・デジタル・ コンテンツ信託株式会社に係る有価証券 報告書等の虚偽記載について検査した結 果、法令違反(旧金商法第 172 条の2第 1項等)の事実が認められたので、内閣 総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴 金納付命令を発出するよう勧告を行っ た。 【勧告年月日】 平成21年6月16日 【勧告の対象となった違反事実】 ジャパン・デジタル・コンテンツ信 託株式会社は、関東財務局長に対し、 ¥ 平成18年6月30日、架空売上の計 上、売上債権及び無形固定資産の過 大計上等により、連結当期純損益が 1 020 百万円(百万円未満切捨て。 ¶ 以下、連結当期純損失額及び連結純 資産額について同じ。の損失であっ ) たにもかかわらず、これを 677 百万 円の損失と記載するなどした連結損 益 計 算 書、 及 び 連 結 純 資 産 額 が 2 475 百万円であったにもかかわら ¶ ず、連結純資産額に相当する「資本 合計」欄に 3 317 百万円と記載する ¶ などした連結貸借対照表を掲載した 平成18年3月期有価証券報告書を提 出し、 ] 平成18年12月22日、売上債権及び 貸付金の過大計上等により、連結純 資産額が 1 978 百万円であったにも ¶ かかわらず、連結純資産額に相当す る「純資産合計」欄に 2 729 百万円 ¶ と記載するなどした中間連結貸借対 照表を掲載した平成18年9月中間期 半期報告書を提出し、 ^ 平成19年5月25日、売上債権及び 貸付金の過大計上等により、連結純 資産額が 1 978 百万円であったにも ¶ かかわらず、連結純資産額に相当す る「純資産合計」欄に 2 511 百万円 ¶ と記載するなどした中間連結貸借対 照表を掲載した平成18年9月中間期 半期報告書に係る訂正報告書を提出 した。 【課徴金額】 600万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成21年6月 16日 課徴金納付命令日 平成21年7月14 日 なお、課徴金納付命令対象者から事実 関係等を認める旨の答弁書の提出があっ たため、審判廷における審理は行わな かった。 … フタバ産業株式会社に係る有価証券報 告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令 勧告 証券監視委は、フタバ産業株式会社に 係る有価証券報告書等の虚偽記載につい て検査した結果、法令違反(旧金商法第 172 条の2第1項等)の事実が認められ たので、内閣総理大臣及び金融庁長官に 対して、課徴金納付命令を発出するよう 勧告を行った。 【勧告年月日】 平成21年6月23日 【勧告の対象となった違反事実】 フタバ産業株式会社は、関東財務局 長に対し、 ¥ 平成18年6月29日、売上原価の過 少計上等により、連結経常損益が 2 571 百万円(百万円未満切捨て。 ¶ 以下、連結経常利益額、連結当期純 損益額、連結中間純損益額、連結純 資産額及び連結四半期純利益額につ いて同じ。の利益であったにもかか ) わらず、これを19 429百万円の利益 ¶ と、連結当期純損益が13 096百万円 ¶ の損失であったにもかかわらず、こ れを11 499百万円の利益と記載する ¶ などした連結損益計算書を掲載した 平成18年3月期有価証券報告書を提 出し、