(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 により、連結経常損益が 207 百万 円の損失であったにもかかわら ず、これを 656 百万円の利益と記 載するなどした連結損益計算書、 及び連結純資産額が 1 366 百万円 ¶ の債務超過であったにもかかわら ず、連結純資産額に相当する「資 本合計」欄に 7 247 百万円と記載 ¶ するなどした連結貸借対照表を掲 載した平成17年3月期有価証券報 告書を参照書類とする有価証券届 出書を提出し、同有価証券届出書 に基づく募集により、平成17年12 月 12 日、新株予約権付社債券を 5 000 000 000円で取得させ、 ¶¶¶ | 平成19年1月16日、関東財務局 長に対し、売上の過大計上、貸倒 損失の過少計上、長期未収入金等 及び劣後信託受益権の過大計上等 により、連結経常損益が 528 百万 円の損失であったにもかかわら ¶ ず、これを1 885百万円の利益と、 連結当期純損益が 955 百万円の損 失であったにもかかわらず、これ を 1 314 百万円の利益と記載する ¶ などした平成18年3月期の連結損 益計算書、及び連結純資産額が 1 796 百万円の債務超過であった ¶ にもかかわらず、連結純資産額に 相当する「資本合計」欄に 9 052 ¶ 百万円と記載するなどした平成18 年3月期の連結貸借対照表、並び に売上の過大計上、貸倒損失の過 少計上、長期未収入金等及び劣後 信託受益権の過大計上等により、 連結経常損益が 313 百万円の損失 であったにもかかわらず、これを 319 百万円の利益と記載するなど した平成18年9月中間期の中間連 結損益計算書、及び連結純資産額 が 605 百万円の債務超過であった にもかかわらず、連結純資産額に 相 当 す る 「純 資 産 合 計」 欄 に 1 586 百万円と記載するなどした ¶ 平成18年9月中間期の中間連結貸 借対照表をそれぞれ掲載した有価 証券届出書を提出し、同有価証券 届出書に基づく募集により、同年 2月5日、新株予約権付社債券を 300 000 000円で取得させ、 ¶¶ } 平成19年2月22日、関東財務局 長に対し、前記]の|と同様の内 容を記載した平成18年3月期の連 結損益計算書及び連結貸借対照表 並びに平成18年9月中間期の中間 連結損益計算書及び中間連結貸借 対照表をそれぞれ掲載した有価証 券届出書を提出し、同有価証券届 出書に基づく募集により、同年3 月 12 日、新株予約権付社債券を 260 000 000円で取得させ、 ¶¶ 〜 平成19年3月2日、関東財務局 長に対し、前記]の|と同様の内 容を記載した平成18年3月期の連 結損益計算書及び連結貸借対照表 並びに平成18年9月中間期の中間 連結損益計算書及び中間連結貸借 対照表をそれぞれ掲載した有価証 券届出書を提出し、同有価証券届 出書に基づく募集により、同月 19 日、 新 株 予 約 権 付 社 債 券 を 100 000 000円で取得させ、 ¶¶  平成19年4月27日、関東財務局 長に対し、前記]の|と同様の内 容を記載した平成18年3月期の連 結損益計算書及び連結貸借対照表 並びに平成18年9月中間期の中間 連結損益計算書及び中間連結貸借 対照表をそれぞれ掲載した有価証 券届出書を提出し、同有価証券届 出書に基づく募集により、同年5 月 17 日、 60 023 540 株 の 株 券 を ¶¶ 5 120 000 900円で取得させた。 ¶¶¶ 【課徴金額】 2億2 424万円 ¶ 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成20年11月 21日 課徴金納付命令日 平成20年12月19 日 なお、課徴金納付命令対象者から事実 関係等を認める旨の答弁書の提出があっ たため、審判廷における審理は行わな かった。  株式会社プラコーに係る有価証券報告 書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧 告 証券監視委は、株式会社プラコーに係 る有価証券報告書等の虚偽記載について 検査した結果、法令違反(旧金商法第 172 条の2第1項等)の事実が認められ たので、内閣総理大臣及び金融庁長官に 対して、課徴金納付命令を発出するよう 勧告を行った。 【勧告年月日】 平成21年1月21日 【勧告の対象となった違反事実】 株式会社プラコーは、関東財務局長 に対し、売上の前倒し計上、売上債権 の過大計上、前受金の過少計上等によ り、 ¥ 平成19年12月21日、経常損益が68 百万円(百万円未満切捨て。以下、 経常損益額、中間純損益額、純資産 額及び当期純損益額について同じ。 ) の損失であったにもかかわらず、こ れを2百万円の利益と、中間純損益 が95百万円の損失であったにもかか わらず、これを7百万円の利益と記 載するなどした中間損益計算書、及 び純資産額が 475 百万円であったに もかかわらず、純資産額に相当する 「純資産合計」欄に 638 百万円と記 載するなどした中間貸借対照表を掲 載した平成19年9月中間期半期報告 書を提出し、 ] 平成20年6月30日、経常損益が64 百万円の損失であったにもかかわら ず、これを17百万円の利益と、当期 純損益が97百万円の損失であったに もかかわらず、これを17百万円の利 益と記載するなどした損益計算書、 及び純資産額が 451 百万円であった にもかかわらず、純資産額に相当す る「純資産合計」欄に 625 百万円と 記載するなどした貸借対照表を掲載 した平成20年3月期有価証券報告書 を提出した。 【課徴金額】 300万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成21年1月 21日 課徴金納付命令日 平成21年2月17 日 なお、課徴金納付命令対象者から事実 関係等を認める旨の答弁書の提出があっ たため、審判廷における審理は行わな かった。  株式会社アイ・ビー・イーホールディ ングスに係る有価証券報告書等の虚偽記 載に係る課徴金納付命令勧告 証券監視委は、株式会社アイ・ビー・ イーホールディングスに係る有価証券報 告書等の虚偽記載について検査した結 果、法令違反(旧金商法第 172 条の2第 1項等)の事実が認められたので、内閣 総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴 金納付命令を発出するよう勧告を行っ た。 【勧告年月日】 平成21年3月24日 【勧告の対象となった違反事実】 株式会社アイ・ビー・イーホール ディングスは、 ¥ 有価証券報告書等について、無形 固定資産の過大計上、未払金の過少 計上等により、 関東財務局長に対し、 { 平成18年6月30日、連結純資産 額が 894 百万円(百万円未満切捨 て。以下、連結純資産額及び純資 産額について同じ。の債務超過で ) あったにもかかわらず、連結純資 産額に相当する「資本合計」欄に 40百万円と記載するなどした連結 貸借対照表を掲載した平成18年3 月期有価証券報告書を提出し、 | 平成18年12月26日、連結純資産 額 が 1 005 百 万 円 の 債 務 超 過 で ¶ あったにもかかわらず、連結純資 産額に相当する「純資産合計」欄 に 254 百万円の債務超過と記載す るなどした中間連結貸借対照表を 掲載した平成18年9月中間期半期 報告書を提出し、