(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 知り、その公表前に同社株券を信用取引 によって売り付け、また、犯則嫌疑者が IR担当取締役に就いていたエネサーブ 株式会社の剰余金の配当予想値が0円に なるとの同社の業務等に関する重要事実 を、同社のIR担当取締役としての職務 を遂行する中で知り、その公表前に同社 株券を信用取引によって売り付けたもの である。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件内部者取引が証 取法(第 166 条1項等 会社関係者の 禁止行為)に違反するとして平成21年 1月23日、大阪地方検察庁と合同で強 制調査・捜査を実施したほか、必要な 任意調査を行い、同年2月10日、犯則 嫌疑者を大阪地方検察庁検察官に告発 した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑者は 第1 株式会社ワークスアプリケー ションズとの間でIRコンサル ティング顧問契約を締結していた ものであるが、平成18年4月14日 ころ、同契約の履行に関し、同社 の平成18年6月期の会計期間の連 結経常利益について、同年3月16 日 に 公 表 さ れ た 予 想 値 は 23 億 6 000 万円ないし 25 億 8 000 万円で ¶ ¶ あったのに対し、同社が新たに算 出した予想値は18億円となり、公 表がされた直近の予想値に比較し て、新たに算出された予想値にお いて、投資者の投資判断に及ぼす 影響が重要なものとして内閣府令 で定める基準に該当する差異が生 じた旨の同社の業務等に関する重 要事実を知ったものであるが、法 定の除外事由がないのに、同重要 事実の公表前である同年4月17日 から同月21日までの間、株式会社 ワークスアプリケーションズの株 券 合 計 693 株 を 代 金 合 計 7 255 万 ¶ 1 000円で売り付け、 ¶ 第2 エネサーブ株式会社の取締役と して、IR業務等に従事していた ものであるが、平成18年4月29日 ころ、その職務に関し、同社の平 成18年9月中間期の剰余金の配当 について、公表がされた前事業年 度の中間期の実績値は25円であっ たのに対し、同社が新たに算出し た予想値は0円となり、公表がさ れた前事業年度の対応する期間に かかる実績値に比較して、新たに 算出した予想値において、投資者 の投資判断に及ぼす影響が重要な ものとして内閣府令で定める基準 に該当する差異が生じた旨の同社 の業務等に関する重要事実を知っ たものであるが、法定の除外事由 がないのに、同重要事実の公表前 である平成18年5月8日から同月 17日までの間、エネサーブ株式会 社の株券合計2万 8 000 株を代金 ¶ 合計4 837万4 200円で売り付け ¶ ¶ たものである。 【告発後の経緯】 平成21年2月12日、上記犯則嫌疑者 について公訴の提起が行われ、大阪地 方裁判所において公判係属中である。  東証一部上場企業(株式会社イマー ジュ)代表取締役社長による内部者取引 事件 本件は、東証一部上場の衣料品等通信 販売会社株式会社イマージュの代表取締 役社長であった犯則嫌疑者が、婦人向衣 料等販売の株式会社キャビンが大和証券 エスエムビーシープリンシパル・インベ ストメンツ株式会社と締結していた業務 提携契約の解消という株式会社キャビン の業務等に関する重要事実を知り、その 公表前に同社株券を買い付けたものであ る。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件内部者取引が、 証取法(第 166 条3項等 会社関係者 の禁止行為)に違反するとして、必要 な任意調査を行い、 平成21年3月27日、 犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者を高松地 方検察庁検察官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑法人は、有価証券の投資、 保有業務等を目的とする有限会社で あったもの、犯則嫌疑者は、株式会社 イマージュ(現株式会社イマージュ ホールディングス)の代表取締役社長 であり、犯則嫌疑法人の実質的経営者 としてその業務全般を統括していたも のであるが、犯則嫌疑者は、平成18年 1月31日、株式会社キャビンと大和証 券エスエムビーシープリンシパル・イ ンベストメンツ株式会社とが締結して いた業務提携契約の履行に関し、株式 会社キャビンの業務執行を決定する機 関が大和証券エスエムビーシープリン シパル・インベストメンツ株式会社と の業務上の提携の解消を行うことにつ いての決定をした旨の株式会社キャビ ンの業務等に関する重要事実を知った 大和証券エスエムビーシープリンシパ ル・インベストメンツ株式会社の役員 から同重要事実の伝達を受け、法定の 除外事由がないのに、同重要事実の公 表前である同年4月6日から同月11日 までの間、犯則嫌疑法人の業務及び財 産に関し、犯則嫌疑法人名義で、株式 会社キャビンの株券合計50万株を代金 ¶ ¶ 合計2億 4 863 万 8 000 円で買い付けた ものである。 【告発後の経緯】 平成21年3月27日、上記犯則嫌疑法 人及び犯則嫌疑者について公訴の提起 が行われ、高松地方裁判所において公 判係属中である。  株式会社プロデュースに対する証券監 視委の強制調査に係る公表前の内部者取 引事件 本件は、株式会社プロデュースの取締 役であった犯則嫌疑者が、同社が、虚偽 有価証券届出書等提出の犯則嫌疑 (後述) で証券監視委の強制調査を受け、同社が 粉飾決算を行っていた事実が公になる事 態に立ち至ったとの同社の業務等に関す る重要事実の伝達を受け、その公表前に 同社株券を売り付けたものである。 なお、上記本件重要事実は、バスケッ ト条項(金商法第 166 条2項4号)を適 用したものである。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件内部者取引が金 商法(第 166 条3項等 会社関係者の 禁止行為)に違反するとして、平成21 年3月25日、さいたま地方検察庁と合 同で強制調査・捜査を実施したほか、 必要な任意調査を行い、 同年3月31日、 犯則嫌疑者をさいたま地方検察庁検察 官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑者は、平成20年9月19日、 株式会社プロデュースの社員から、同 人がその職務に関して知った、同社が 同月18日に粉飾決算を内実とする金商 法違反等の嫌疑で証券監視委から強制 調査を受け、これにより、同社が粉飾 決算を行っていた事実が公になる事態 に立ち至った旨の同社の運営、業務又 は財産に関する重要な事実であって投 資者の投資判断に著しい影響を及ぼす 事実である当該業務等に関する重要事 実の伝達を受けたものであるが、法定 の除外事由がないのに、同月19日、同 重要事実の公表前に、株式会社プロ デュースの株券合計 236 株を代金合計 7 888 万 4 000 円で売り付けたものであ ¶ ¶ る。 【告発後の経緯】 平成21年3月31日、上記の犯則嫌疑 者について公訴の提起が行われた。平 成21年5月27日さいたま地方裁判所に おいて懲役3年(執行猶予4年) 、罰 金500万円、追徴金約7 888万円の判決 ¶ が言い渡され、同裁判は確定した。  ジェイ・ブリッジ株式会社常務執行役 員による同社株券に係る内部者取引事件 本件は、ジェイ・ブリッジ株式会社の 常務執行役員が、業績予想の下方修正と いう同社の業務等に関する重要事実を、 その職務を遂行する中で知り、その公表 前に同社株券を売り付けたものである。