の売買を誘引する目的をもって、自己 の計算において平成20年6月13日から 同月23日までの間、買い注文を発注し て買い特別気配を表示させ、これを更 新させた後、売り注文を発注して板寄 (号外第  号) せを成立させる方法や、直前約定値よ り高値で買い注文と売り注文を同時期 に発注して対当させ株価を引き上げる などの方法により、同株券合計 173 株 を買い付ける一方、同株券合計86株を 売り付け、同株券の株価を6万 8 000 ¶ 円から9万 5 000 円まで高騰させるな ¶ どし、同株券の相場を変動させるべき 一連の売買をしたものである。 【課徴金額】 〜 326万円 相場操縦における課徴金額の計算方 法は、トリニティ工業株式会社株券に 係る相場操縦事案(前記)を参照。 報 【勧告後の経緯】 平成21年6月 審判手続開始決定日 30日 官 2 犯則事件の調査・告発実績 ¥ 犯則事件の調査の実施状況 平成20事務年度に告発した事件について は、犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等 平成  年  月  日 金曜日 に対する必要な強制調査を実施するととも に、任意調査を実施した。 件 名 告発先 株式会社アスクレピオス の詐欺事件に関連した内 部者取引事件¥] ジェイ・ブリッジ株式会 社常務執行役員による同 社株券に係る内部者取引 東京地方検 事件 察庁検察官 ジェイ・ブリッジ株式会 社元取締役会長による同 社株券に係る海外ダミー 口座を利用したクロス ボーダー内部者取引事件 IR専門家によるIR対 大阪地方検 象株券に係る内部者取引 察庁検察官 事件 株式会社プロデュースに さいたま地 対する証券監視委の強制 方検察庁検 調査に係る公表前の内部 察官 者取引事件 株式会社ドン・キホーテ 店舗への放火による相場 横浜地方検 変動目的暴行・脅迫事件 察庁検察官 ¥] 東証一部上場企業(株式 会社イマージュ)代表取 高松地方検 締役社長による内部者取 察庁検察官 引事件 上記のとおり事案が地域的な広がりを見 せるなか、証券監視委としては、各地域の なお、株式会社アスクレピオスの詐欺事 捜査機関や財務局と連携を図りつつ効果 件に関連した内部者取引事件 ¥ について 的・効率的な調査を実施してきたところで は、警視庁と、株式会社ドン・キホーテ店 ある。 舗への放火による相場変動目的暴行・脅迫 当局と積極的に連携し、市場監視の空白を 合同で強制調査・捜査を実施しているとこ 作らないよう取り組んでいく旨を掲げ、M ろであり、事件の状況に応じて他の捜査機 OUの枠組みを活用したクロスボーダー取 関と連携を図りつつ、効果的・効率的な調 引の監視を強化してきているところである 査の遂行に努めてきたところである。 が、 平成20事務年度においては、 シンガポー ] 証券監視委は、活動方針において、海外 事件¥]については、神奈川県警察本部と 告発の状況 ル通貨監督庁(MAS)の協力を得て、ク 証券監視委は、犯則事件の調査結果に基 ロスボーダーの不公正取引について、初の づき、相場変動目的暴行・脅迫の嫌疑で2 件・2名、内部者取引の嫌疑で7件・8名 事 告発を行った。 また、 証券取引法制定以来初めてとなる、 の合計9件・10名について、それぞれ以下 金商法第 158 条の相場変動目的の暴行・脅 の地方検察庁検察官に告発した。 迫による告発を行った。 このように、証券監視委は、金融商品・ 取引の複雑化・多様化・グローバル化・ ローカル化といった環境変化に柔軟かつ機 敏に対応し、複雑・困難な複合事案を含む 幅広い態様の事案を手掛け、内外の関係諸 機関と連携しつつ効果的・効率的かつ機動 的に調査を実施の上、告発実績を重ね、厳 正な市場監視に努めているところである。 ^ 告発事案の概要 { 株式会社アスクレピオスの詐欺事件に 関連した内部者取引事件¥ 本件は、株式会社LTTバイオファー マの取締役副会長かつ筆頭株主であり、 また、同社子会社である株式会社アスク レピオスの代表取締役社長であった犯則 嫌疑者が、自ら敢行してきた株式会社ア スクレピオスによる病院再生事業を騙っ た詐欺行為が発覚したこと等の株式会社 LTTバイオファーマの業務等に関する 重要事実を知り、その公表前に株式会社 LTTバイオファーマ株券を売り付けた ものである。 なお、本件重要事実のうち、株式会社 アスクレピオスによる病院再生事業を 騙った詐欺行為が発覚したことについて は、バスケット条項(金商法第 166 条2 項8号)を適用したものである。 犯則嫌疑者は、先に詐欺罪容疑で警視 庁に逮捕されており、本件内部者取引事 件については、証券監視委と警視庁が連 携して調査・捜査を進めたものである。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件内部者取引が金 商法(第 166 条1項等 会社関係者の 禁止行為)に違反するとして、平成20 年9月 17 日、警視庁と合同で強制調 査・捜査を実施したほか、必要な任意 調査を行い、同年10月7日、犯則嫌疑 者を東京地方検察庁検察官に告発し た。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑者は、株式会社LTTバイ オファーマの取締役副会長として、平 成20年1月25日ころ、株式会社LTT バイオファーマの業務執行を決定する 機関が、株式会社LTTバイオファー マの子会社である株式会社アスクレピ オスとの資本提携を解消して子会社の 異動を伴う株式の譲渡を行うことにつ いての決定をした旨の業務等に関する 重要事実を知り、さらに、同年3月3 日ころ、株式会社アスクレピオスが主 力事業として投資を募っていた病院再 生事業が架空のものであったことが発 覚し、それ以降に償還日が到来する償 還金を償還する目途が立たなくなった 旨の同社の運営、業務又は財産に関す る重要事実であって投資者の投資判断 に著しい影響を及ぼす事実を知ったも のであるが、法定の除外事由がないの に、上記各事実の公表前である同年3 月4日から同月19日までの間、5回に わたり、株式会社LTTバイオファー マの株券合計1万 1 500 株を代金合計 ¶ 4億 1 223 万 2 000 円で売り付けたもの ¶ ¶ である。 【告発後の経緯】 平成20年10月8日、上記犯則嫌疑者 について公訴の提起が行われ、東京地 方裁判所において公判係属中である。 | 株式会社ドン・キホーテ店舗への放火 による相場変動目的暴行・脅迫事件¥ 本件は、下記〜と合わせ、犯則嫌疑者 が、あらかじめ信用取引によって株式会 社ドン・キホーテの株券を売却した上で これを安値で買い戻して利益を得ようと 企て、同社株価を下落させようとして、 同社店舗に放火するとともに犯行声明文 を送り付け、もって相場変動目的で暴 行・脅迫を行ったものである。 犯則嫌疑者は、先に威力業務妨害罪容 疑及び現住建造物等放火未遂罪容疑で神 奈川県警察本部に逮捕されており、本件 相場変動目的暴行・脅迫事件について は、証券監視委と神奈川県警察本部が連 携して調査・捜査を進めたものである。 なお、相場変動目的の暴行・脅迫によ る告発は証券取引法制定以来初めてであ るが、本件告発は、放火罪や威力業務妨 害罪とは異なる、市場の公正性や投資者 保護といった金商法の保護法益の確保を 図るものである。