(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 交換、合併、業績予想の修正、業務提携の 解消、公開買付け等の事実があったほか、 株式会社栗本鐵工所取引先社員による内部 者取引事案(後記g)については、 法令上、 個別に列挙された項目ではないが上場会社 等の業務等に関する重要な事実であって投 資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの として規定する、いわゆるバスケット条項 が初めて適用された。 なお、課徴金額については、最低で5万 円、最高で2 079万円となった。 ¶ ] 勧告事案の概要 平成20事務年度において、不公正取引に 関して課徴金納付命令の発出を求める勧告 を行った事案の概要は次のとおりである。 内部者取引における課徴金額は、原則と して下記のとおり旧金商法第175条の規定 に基づき算出される。 ・ 買付けを行った場合 (重要事実が公表された翌日の終値) ×(買付株数)−(買付価格)×(買付 株数) ・ 売付けを行った場合 (売付価格)×(売付株数)−(重要 事実が公表された翌日の終値)×(売付 株数) 〜 平成 20 事務年度の勧告事案において は、旧金商法の適用される事案のみで あった。 { 株式会社サンエー・インターナショナ ル役員による内部者取引に対する課徴金 納付命令勧告 証券監視委は、株式会社サンエー・イ ンターナショナル役員による内部者取引 について検査した結果、法令違反(証取 法第 166 条第1項第1号等)の事実が認 められたので、内閣総理大臣及び金融庁 長官に対して、課徴金納付命令を発出す るよう勧告を行った。 【勧告年月日】 平成20年7月24日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、株式会社 サンエー・インターナショナルの役員 であったが、同社が株式の発行を行う ことを決定した事実をその職務に関し 知り、この事実が公表される平成18年 7月14日より以前の同年4月20日に、 株券合計4 800株を総額2 907万1 000円 ¶ ¶ ¶ で売り付けたものである。 【課徴金額】 1 246万円 ¶ 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成20年7月 24日 課徴金納付命令日 平成20年8月22 日 なお、課徴金納付命令対象者から事実 関係等を認める旨の答弁書の提出があっ たため、審判廷における審理は行わな かった。 | 株式会社ヴァリック役員による内部者 取引に対する課徴金納付命令勧告 証券監視委は、株式会社ヴァリック役 員による内部者取引について検査した結 果、法令違反(証取法第 166 条第1項第 1号等)の事実が認められたので、内閣 総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴 金納付命令を発出するよう勧告を行っ た。 【勧告年月日】 平成20年10月17日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、 ¥ 株式会社ヴァリックの役員であっ たが、同社の業務執行を決定する機 関が株式会社AOKIホールディン グスとの間で株式交換を行うことに ついての決定をした旨の事実を、そ の職務に関し知り、この事実が公表 される平成19年11月15日午後3時30 分より以前の同日に、株式会社ヴァ リックの株券合計8株を総額 93 万 4 000円で買い付け、 ¶ ] 株式会社ラヴィスと機密保持契約 を締結していた株式会社ヴァリック の役員として、同契約を履行してい たものであったが、株式会社ラヴィ スの業務執行を決定する機関が株式 会社AOKIホールディングスとの 間で株式交換を行うことについての 決定をした旨の事実を、同契約の履 行に関して知り、この事実が公表さ れる平成19年11月15日午後3時30分 より以前の同月 14 日及び同月 15 日 に、株式会社ラヴィスの株券合計12 株を総額97万2 000円で買い付け ¶ たものである。 【課徴金額】 34万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成20年10月 17日 課徴金納付命令日 平成20年11月7 日 なお、課徴金納付命令対象者から事実 関係等を認める旨の答弁書の提出があっ たため、審判廷における審理は行わな かった。 } 株式会社ヴァリック元社員による内部 者取引に対する課徴金納付命令勧告 証券監視委は、株式会社ヴァリック元 社員による内部者取引について検査した 結果、法令違反(証取法第 166 条第1項 第1号等)の事実が認められたので、内 閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課 徴金納付命令を発出するよう勧告を行っ た。 【勧告年月日】 平成20年10月17日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、株式会社 ヴァリックの社員であったが、同社の 業務執行を決定する機関が株式会社A OKIホールディングスとの間で株式 交換を行うことについての決定をした 旨の事実を、その職務に関し知り、株 式会社ヴァリックを退職した後、この 事実が公表される平成19年11月15日よ り以前の2日及び同月7日に、株式会 社ヴァリックの株券合計2株を総額22 万5 000円で買い付けたものである。 ¶ 【課徴金額】 5万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成20年10月 17日 課徴金納付命令日 平成20年11月7 日 なお、課徴金納付命令対象者から事実 関係等を認める旨の答弁書の提出があっ たため、審判廷における審理は行わな かった。 〜 株式会社メディセオ・パルタックホー ルディングス元社員による内部者取引に 対する課徴金納付命令勧告 証券監視委は、株式会社メディセオ・ パルタックホールディングス元社員によ る内部者取引について検査した結果、法 令違反(証取法第166条第1項第5号等) の事実が認められたので、内閣総理大臣 及び金融庁長官に対して、課徴金納付命 令を発出するよう勧告を行った。 【勧告年月日】 平成20年10月24日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、株式会社 メディセオ・パルタックホールディン グスの社員であったが、同社の他の社 員が、同社とクオール株式会社が締結 した守秘義務の履行に関して知った、 クオール株式会社の業務執行を決定す る機関が株式会社エーベルを吸収合併 することについての決定をした旨の事 実を、その職務に関して知り、株式会 社メディセオ・パルタックホールディ ングスを退職した後、この事実が公表 される平成19年5月25日より以前の同 月 14 日から同月 23 日までの間に、ク オール株式会社の株券合計 102 株を買 付価額 2 085 万 1 000 円で買い付けたも ¶ ¶ のである。 【課徴金額】 118万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成20年10月 24日 課徴金納付命令日 平成20年11月18 日 なお、課徴金納付命令対象者から事実 関係等を認める旨の答弁書の提出があっ たため、審判廷における審理は行わな かった。  株式会社いい生活社員による内部者取 引に対する課徴金納付命令勧告 証券監視委は、株式会社いい生活社員 による内部者取引について検査した結 果、法令違反(証取法第 166 条第1項第 1号等)の事実が認められたので、内閣 総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴 金納付命令を発出するよう勧告を行っ た。