(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 E 仮装・馴合売買(金商法第174条)※ *新設 課徴金額:違反行為(仮装・馴合売買)終 了時までの売付け等 (買付け等) の価額と違反行為後1月間の最 安値(最高値)で評価した価額 との差額 F  現実売買による相場操縦(金商法第174 条の2、旧金商法174条) 課徴金額:違反行為(現実売買による相場 操縦)期間中の損益と、違反行 為終了時までの売付け等(買付 け等)の価額と違反行為後1月 間の最安値(最高値)で評価し た価額との差額の合計額 (注1) 平成20年12月12日以後に開始され る違反行為について適用。 改正前の課徴金額は、違反行為期 間中の損益と、違反行為への反対売 買で違反行為終了後1か月以内に行 われたものによる損益の合計額。 (注2) 平成18年6月に成立した「証券取 引法等の一部を改正する法律」によ り、顧客によるいわゆる「見せ玉」 等売買の申込み行為及び証券会社の 自己の計算における「見せ玉」等売 買の申込み行為による相場操縦が新 たに課徴金の対象とされ、平成18年 7月4日以後に開始する違反行為に ついて適用。 G  違法な安定操作取引(金商法第174条の 3)※ *新設 課徴金額:違反行為 (違法な安定操作取引) に係る損益と、違反行為後1月 間の平均価格と違反行為期間中 の平均価格の差額に違反行為開 始時における売付け等(買付け 等)の数量を乗じた額との合計 額 H  内部者取引(金商法第175条) 課徴金額:違反に係る売付け等 (買付け等) (重要事実の公表前6か月以内 に行われたものに限る。の価額 ) と、重要事実公表後2週間の最 安値(最高値)に当該売付け等 (買付け等)の数量を乗じた額 との差額 〜 平成20年12月12日以降に行われる行為 について適用。 改正前の課徴金額は、違反に係る売付 け等(買付け等)重要事実の公表前6か ( 月以内に行われたものに限る。 の価額 ) と、重要事実公表日の翌日の終値に当該 売付け等(買付け等)の数量を乗じた額 との差額。 ※ 平成20年12月12日以後に開始する違反 行為について適用。 3 課徴金調査の権限等 有価証券届出書・有価証券報告書等の開示 書類の不提出及び虚偽記載に係る課徴金調査 の権限は、開示検査(後述)として、金商法 第26条で定められており、有価証券届出書の 届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告 書の提出者、四半期報告書の提出者、半期報 告書の提出者、臨時報告書の提出者、これら の書類を提出すべきであると認められる者、 その他の関係者又は参考人に対し、 ¥ 参考となるべき報告若しくは資料の提出 を命じること ] その者の帳簿書類その他の物件を検査す ること ができることとされている。 公開買付開始公告の不実施及び公開買付届 出書等の不提出及び虚偽記載に係る課徴金調 査の権限は、金商法第27条の22第1項(第27 条の22の2第2項において準用する場合を含 む。で定められており、公開買付者、公開買 ) 付けによって株券等の買付け等を行うべきで あると認められる者、これらの特別関係者そ の他の関係者又は参考人に対し、 ¥ 参考となるべき報告若しくは資料の提出 を命じること ] その者の帳簿書類その他の物件を検査す ること ができることとされている。 大量保有報告書・変更報告書の不提出及び 虚偽記載に係る課徴金調査の権限は、金商法 第27条の30第1項で定められており、大量保 有報告書の提出者、大量保有報告書を提出す べきであると認められる者、当該提出者の共 同保有者、 その他の関係者又は参考人に対し、 ¥ 参考となるべき報告若しくは資料の提出 を命じること ] その者の帳簿書類その他の物件を検査す ること ができることとされている。 特定証券情報の不提供等、特定証券情報及 び発行者等情報の虚偽記載に係る課徴金調査 の権限は、金商法第27条の35で定められてお り、特定情報(特定証券等情報又は発行者等 情報)を提供若しくは公表した発行者、特定 情報を提供若しくは公表すべき発行者、当該 特定情報に係る有価証券の引受人その他の関 係者又は参考人に対し、 ¥ 参考となるべき報告若しくは資料の提出 を命じること ] その者の帳簿書類その他の物件を検査す ること ができることとされている。 風説の流布・偽計、相場操縦及び内部者取 引の不公正取引に係る課徴金調査の権限は、 金商法第177条で定められており、 ¥ 事件関係人若しくは参考人に質問し、又 はこれらの者から意見若しくは報告を徴す ること ] 事件関係人の営業所その他必要な場所に 立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査す ること ができることとされている。 4 開示検査 金商法においては、開示の適正性の確保を 通じて公益又は投資者保護を図るため、内閣 総理大臣は、必要かつ適当であると認めると きは、有価証券届出書の届出者、発行登録書 の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提 出者等に対し、報告、資料の提出を命じ、又 は帳簿書類その他の物件の検査を行う(以下 「開示検査」という。ことができるとされて ) いる。 平成16年10月中旬以降、証取法上のディス クロージャーをめぐり、不適正な事例が相次 いで判明したことから、開示検査の権限につ いては、ディスクロージャー制度の信頼性確 保に向けた有価証券報告書等の審査体制の強 化策として、平成17年7月より、内閣総理大 臣及び金融庁長官から、証券監視委に委任さ れている。 開示検査の具体的な権限は、以下のとおり である。 ¥ 有価証券届出書の届出者、発行登録書の 提出者、有価証券報告書の提出者、内部統 制報告書の提出者、 四半期報告書の提出者、 半期報告書の提出者、 臨時報告書の提出者、 自己株券買付状況報告書の提出者、親会社 等状況報告書の提出者、これらの書類を提 出すべきであると認められる者、有価証券 の引受人、その他の関係者又は参考人に対 する報告徴取及び検査権限(金商法第26条 (同法第 27 条において準用する場合を含 む。) ) ] 公開買付者、公開買付けによって株券等 の買付け等を行うべきであると認められる 者、これらの特別関係者、その他の関係者 又は参考人に対する報告徴取及び検査権限 (金商法第27条の22第1項(同法第27条の 22 の2第2項において準用する場合を含 む。) ) ^ 意見表明報告書の提出者、意見表明報告 書を提出すべきであると認められる者、こ れらの関係者又は参考人に対する意見徴取 及び検査権限(金商法第27条の22第2項) _ 大量保有報告書の提出者、大量保有報告 書を提出すべきであると認められる者、こ れらの共同保有者、その他の関係者又は参 考人に対する報告徴取及び検査権限(金商 法第27条の30第1項) ‘ 大量保有報告書に係る株券等の発行者で ある会社又は参考人に対する報告徴取及び 検査権限(金商法第27条の30第2項) a 特定情報を提供若しくは公表した発行 者、特定情報を提供若しくは公表すべきで あると認められる発行者、特定情報に係る 有価証券の引受人その他の関係者又は参考 人に対する報告徴取及び検査権限(金商法 第27条の35) b 監査証明を行った公認会計士又は監査法 人に対する報告徴取権限(金商法第 193 条 の2第6項) (注1) なお、以下の権限については証券監 視委に委任されていない。 ・ 有価証券届出書等の効力発生前におけ る届出者等に対する報告徴取及び検査権 限(金商法施行令第38条の2第1項第1 号及び第2号)