(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第2 1 課徴金調査等 課徴金制度の目的 内部者取引等の違反行為に対しては、主と して刑事罰によって実効性の確保を図ってき たところ、平成16年における証取法の改正に より、刑事罰に加えて、平成17年4月に課徴 金制度が導入された。 課徴金制度は、違反行為の抑止を図り、規 制の実効性を確保するという行政目的を達成 するため、金商法上の一定の規定に違反した 者に対して、金銭的負担を課する行政上の措 置である。金銭的負担の水準は、違反行為に よって違反行為者が得られる経済的利得額を 基準に法定されている。 この課徴金制度の導入に伴い、平成17年4 月1日、課徴金の対象となる違反行為を取り 締まることを目的とし、証券監視委に課徴金 調査・有価証券報告書等検査室が設置され た。さらに、平成18年7月に「課徴金・開示 検査課」に改組され、体制の強化が図られて いる。 証券監視委は、課徴金に係る必要な調査を 行い、その結果、違反行為が認められれば、 内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金 納付命令の発出を求める勧告を行うこととな る(設置法第20条) 。 なお、課徴金納付命令の発出を求める勧告 が行われた場合には、金融庁長官(内閣総理 大臣より委任)は、審判手続開始の決定を行 い、審判官が、審判手続を経た上、事件につ いての決定案を作成し、金融庁長官(内閣総 理大臣より委任)が決定案に基づき課徴金の 納付を命ずる決定を行うことになる。 2 課徴金の対象となる行為及び課徴金額 平成20年6月に成立した「金融商品取引法 等の一部を改正する法律」により、課徴金の 対象となる行為が新たに追加されるととも に、従来より対象となっていた違反行為に対 する課徴金額が引き上げられたところ、現行 の対象行為と課徴金額は以下のとおりであ る。 ¥ 有価証券届出書等(募集・売出し等の発 行開示)を提出せずに募集・売出し等を行 い、有価証券を取得させ、売り付ける行為 (金商法第172条)*新設 課徴金額:募集・売出総額の 100 分の 2 25 (株券等は4 5) 〜 平成 20 年 12 月 12 日以後に開始する募 集・売出し等について適用。 ] 虚偽の有価証券届出書等(募集・売出し 等の発行開示)により募集・売出し等を行 い、有価証券を取得させ、売り付ける行為 (金商法第172条の2、旧金商法第172条) 課徴金額:募集・売出総額の 100 分の 2 25 (株券等は4 5) 〜 平成20年12月12日以後に提出される発 行開示書類について適用。 改正前の課徴金額は、募集・売出総額 の100分の1(株券等は2) 。 ^ 有価証券報告書等(事業年度ごとの継続 開示等)を提出しない行為(金商法第 172 条の3)*新設 課徴金額:前事業年度の監査報酬額(前事 業年度の監査がない場合等は 400 万円) 四半期報告書・半期 ( 報告書の場合はその2分の1) 〜 平成20年12月12日以後に開始する事業 年度に係る継続開示書類について適用。 _ 虚偽の有価証券報告書等(事業年度ごと の継続開示等)を提出する行為(金商法第 172条の4、旧金商法第172条の2) 課徴金額:600 万円又は発行者の時価総額 の10万分の6のいずれか大きい 額(四半期報告書・半期報告 書・臨時報告書等の場合はその 2分の1) (注1) 平成20年12月12日以後に開始する 事業年度に係る継続開示書類につい て適用。 改正前の課徴金額は、 300 万円又 は発行者の時価総額の10万分の3の いずれか大きい額(四半期報告書・ 半期報告書・臨時報告書等の場合は その2分の1) 。 (注2) 継続開示書類に係る虚偽記載につ いては、平成17年12月1日以降に提 出された有価証券報告書等が対象。 なお、平成18年11月30日までに提 出された有価証券報告書等の虚偽記 載について、自発的に訂正報告書を 提出していること等の一定の要件を 満たした発行者に対する課徴金額 は、 200 万円又は発行者の時価総額 の10万分の2のいずれか大きい額と 定められている。 (注3) 平成18年6月に成立した「証券取 引法等の一部を改正する法律」によ り、虚偽の四半期報告書の提出が新 たに課徴金の対象とされ、平成20年 4月1日以後に開始する事業年度か ら適用。 ‘ 公開買付開始公告を行わないで株券等の 買付け等をする行為(金商法第172条の5) *新設 課徴金額:買付総額の100分の25 〜 平成20年12月12日以後に行われる買付 け等について適用。 a 虚偽の公開買付開始公告を行い又は虚偽 の公開買付届出書等を提出する行為(金商 法第172条の6)*新設 課徴金額:買付株券等の時価合計額の 100 分の25 〜 平成20年12月12日以後に行われる公開 買付開始公告に係る公開買付けについて 適用。 b 大量保有報告書・変更報告書を提出しな い行為(金商法第172条の7)*新設 課徴金額:対象株券等の発行者の時価総額 の10万分の1 〜 平成20年12月12日以後に報告期限が到 来するものについて適用。 c 虚偽の大量保有報告書・変更報告書等を 提出する行為(金商法第 172 条の8)*新 設 課徴金額:対象株券等の発行者の時価総額 の10万分の1 〜 平成20年12月12日以後に提出されるも のについて適用。 d 特定証券情報の提供又は公表がされてい ないのに特定勧誘等を行い、有価証券を取 得させ、売り付ける行為(金商法第 172 条 の9)※ *新設 課徴金額:募集・売出総額の 100 分の 2 25 (株券等は4 5) e 虚偽の特定証券等情報を提供又は公表し て特定勧誘等を行い、 有価証券を取得させ、 売り付ける行為(金商法第 172 条の 10)※ *新設 課徴金額:イ)当該特定証券等情報が公表 されている場合 募集・売出総額の 100 分 の2 25(株券等は4 5) ロ)当該特定証券等情報が公表 されていない場合 イ)の額に、 当該特定証券等情報 の提供を受けた者の 数 当該特定勧誘等の相 手方の数 を乗じて得た額 C 虚偽の発行者等情報を提供又は公表する 行為(金商法第172条の11)※ *新設 課徴金額:イ)当該発行者等情報が公表さ れている場合 600 万円又は発行者の時 価総額の10万分の6のいず れか大きい額 ロ)当該発行者等情報が公表さ れていない場合 イ)の額に、 当該発行者等情報の 提供を受けた者の数 発行者等情報を提供 すべき相手方の数 を乗じて得た額 D 風説の流布・偽計(金商法第173条) 課徴金額:違反行為(風説の流布・偽計) 終了時までの売付け等(買付け 等)の価額と違反行為後1月間 の最安値(最高値)で評価した 価額との差額 〜 平成20年12月12日以後に開始する違反 行為について適用。 改正前の課徴金額は、違反行為(風説 の流布・偽計)の終了後1か月以内の売 付け等(買付け等)の価額と違反行為直 前の価額との差額。