平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) | 業務改善命令(イ 業務 停止について、顧客等への 周知を徹底すること、ロ 経営管理態勢・内部管理態 勢のあり方について検証す るとともに、責任の所在の 明確化を図ること、ハ 役 職員の法令遵守意識を高 め、公正かつ適切な業務運 営がなされるよう、必要な 研修等を行うこと、ニ 上 記を踏まえ、再発防止策を 策定し、実施すること) ・ 外務員処分の内容 代表取締役 職務停止2年間 専務取締役 職務停止2年間 シニア・デリバティブ・コン サルタント 職務停止13週間 第9 今後の課題 証券監視委の使命は、市場の公正性・透明性 の確保及び投資者の保護を目指して市場監視を 行うことにある。証券検査は、そのために証券 監視委に与えられた重要な手段の1つであり、 引き続き、取引の公正確保に重点を置いた、事 後監視型行政が基本となることはいうまでもな い。 ただし、近年の検査対象業者の範囲の拡大な どを踏まえると、より木目の細かい検査対応が これまで以上に必要となってきている。金商法 を含めた累次の制度改革の結果、証券監視委の 検査対象は、かつての、わずか数百社余りの証 券会社から、今日、9千社以上もの、しかも、 多種多様な業態を包含する、金融商品取引業者 等へと大幅に増加している。グローバルに活動 する大規模な業者とそうでない業者とでは、そ の活動が市場全体に与える影響は異なると考え られる。また、新たに規制対象となった業者と そうでない業者とでは、法令遵守態勢の整備状 況にも差があると考えられる。したがって、同 じ検査手法を一律に適用するのではなく、業態 や業者ごとの規模やリスク特性を勘案した、い わゆるリスク・ベースの柔軟なアプローチが証 券検査において重要となってきている。 その上で、近年の検査対象業者数の大幅な増 加などを踏まえると、公益の確保や投資者保護 を念頭に、内部管理態勢にも着目した検査を一 層充実させていく必要がある。将来に向かって 監視委へ委任されている。こうした権限の委任 法令違反を持続的に抑制する、いわば賞味期限 の長い検査が求められている。投資者保護等の を受け、証券監視委においては、これまでも証 実効性を確保する観点からは、単に法令違反行 券検査を通じ、適切に市場に対する投資者の信 為の指摘を行うだけでなく、さらに進んで、法 頼の保持に努めてきているところであるが、特 令違反を行わない、または行わせないような内 に、グローバルに活動する金融商品取引業者等 部管理態勢が金融商品取引業者等において構築 については、グループ全体のリスク管理態勢を されているかを、 その規模・特性を勘案しつつ、 検証する必要がある。こうした観点からは、さ チェックすることも、事後監視型行政の重要な らに深度あるリスク管理の検証を行うために、 要素と考えられる。 研修等を通じて人材の育成を図る必要がある。 こうした検査を支えるのは、ゲートキーパー (注1)「 『事後チェック型の監督』とは、業務 としての市場仲介者たる金融商品取引業者等の 範囲、商品、サービス等に対する事前規 公共的な役割発揮に対する強い期待である。証 制を極力排除するという意味であって、 券監視委には、ゲートキーパーとともに、市場 投資家保護等の実効性を確保するために に対する監視の幅と奥行きを拡げていくことが 証券会社の業務の適切性を予防的に 期待されている。そして、それは、対話を重視 チェックすることを排除するものではな するベター・レギュレーションの考え方とも整 い。証券会社において適切な経営管理態 合的である。 勢、法令等遵守態勢、内部監査を含む内 また、証券検査は、市場の動きに対してタイ 部管理態勢等が構築されているかを常日 ムリーかつ機敏に対応するとともに、顕在化し 頃からチェックすることは当局の重要な つつあるリスクに対しても将来に備えた機動的 役割であろう。 金融庁『証券会社の市 」 ( な対応を目指す必要がある。既に平成17年度の 場仲介機能等に関する懇談会:論点整 制度改正以来、 証券監視委に与えられた権限は、 理』平成18年6月30日)参照) ( 。 取引の公正確保を超えるものとなってきている (注2) 内部管理態勢とは法令等遵守に係る管 が、今般のグローバルな金融危機は、資本市場 や金融商品取引業者に対する検査・監督のあり 理態勢を指す。リスク管理態勢とは信用 方に関し、 一層の充実を迫るものとなっている。 リスク、流動性リスク、市場リスク、シ 分別管理が確保されていたとしても、グローバ ステムリスク等に係る管理態勢を指す。 ルに活動する金融商品取引業者の破綻は、シス 第4章 不公正取引及びディスクロージャーに関 テミック・リスクを引き起こす可能性がある。 する調査等 さらに、今日の資本市場の機能発揮は、ITシ 第1 概説 ステムに深く依存するようになってきている。 相場操縦やインサイダー取引(以下「内部者 証券検査に対しては、金融商品取引業者におけ 取引」という。、風説の流布や偽計といったい ) る財務の健全性を含め、広くそのリスク管理態 わゆる不公正取引は、市場の公正性・透明性を 勢のあり方にも、十分に目配りする役割も期待 損ね、投資者を欺く行為である。 されていると考えられる。 また、市場原理が働く公正な市場を実現する 具体的には、近年の検査対象業者数の大幅な ためには、情報が適正に開示されることが不可 増加などを踏まえた、リスク・ベースの柔軟な 欠であり、ディスクロージャー制度は金融・資 アプローチ、内部管理態勢やリスク管理態勢に 本市場を支える最も基本的な制度である。 も着目する検査の充実を図るためには、監督部 証券監視委では、金融商品・取引の複雑化・ 局との連携を強化することが必要である。検査 多様化・グローバル化といった環境変化に対応 先の業務や財務に関する情報を共有することに し、機動性・戦略性の高い市場監視を実現する より検査先の状況を日頃から把握し、検査先の ために、課徴金制度の特性を活かした迅速・効 選定を行うとともに、内部管理態勢やリスク管 率的な調査を行うとともに、悪質な事案に対し 理態勢に関する着眼点、問題点について絞り込 ては、犯則事件の調査を実施し刑事告発を行う みを行うことが重要である。 ことにより、金融・資本市場に対する投資者を また、 平成17年7月以降、 金融庁検査局が行っ 含めた市場参加者の信頼を保持し、金融商品・ てきた証券会社等の財務の健全性やリスク管理 態勢を含む態勢面に係る検査に係る権限は証券 取引の公正確保に努めている。 平成17年4月から導入されている課徴金制度 は、法令違反行為に対して審判手続という裁判 に似た手続きを経て、行政処分として課徴金を 課すものであり、刑事裁判に比べれば立証の程 度が少なくて済む。 課徴金調査については、このような課徴金制 度の特色を活かして迅速・効率的な調査に努め たところであり、課徴金制度の一層の活用を 図った。その結果、 平成20事務年度においては、 不公正取引について、内部者取引事案18件、相 場操縦事案2件の合計20件の課徴金納付命令の 発出を求める勧告を行った(平成19事務年度は 21 件) 。また、開示書類の虚偽記載については 12件の課徴金納付命令勧告を行った(平成19事 務年度は 10 件) 。このうち、平成20年12月に勧 告したトリニティ工業株式会社株券に係る相場 操縦事案については相場操縦に係る初の課徴金 納付命令勧告を行ったものである。 犯則事件の調査については、発行市場・流通 市場全体に目を向けた包括的かつ機動的な市場 監視やグローバル化への対応等に取り組んだ結 果、平成20事務年度において、相場変動目的暴 行・脅迫事案2件、クロスボーダー事案1件を 含む内部者取引事案7件、虚偽有価証券報告書 等提出事案4件の合計13件の告発を行った(平 成19事務年度は10件) 。 また、平成20年6月6日に成立し、同年12月 12日から施行された「金融商品取引法等の一部 を改正する法律」において、発行開示書類の不 提出、継続開示書類の不提出、公開買付開始公 告の不実施等、大量保有報告書等の不提出等、 「特定投資家向け有価証券」に係る「特定証券 情報」等の虚偽等、相場操縦行為として金商法 第 159 条で禁止している行為のうち、仮装・馴 合売買及び違法な安定操作取引を新たに課徴金 の対象とすること、課徴金額水準の引上げ、課 徴金の加減算制度の導入など課徴金制度の見直 しがなされた。証券監視委としては、引き続き 課徴金制度の特性を活かした迅速・効率的な調 査の実施に努めるとともに、課徴金制度の見直 しに適切に対応していくこととしている。 課徴金調査については課徴金・開示検査課 が、犯則事件の調査については特別調査課がそ れぞれ所掌しているが、日常的な市場監視や情 報の収集・分析等を行う市場分析審査課、金融 商品取引業者等に対する検査を行う証券検査課 も含め、証券監視委事務局各課が持つ機能を戦 略的に活用し、迅速かつ効率的な市場監視に努 めているところである。