(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 これらを受け、代表取締役は、本 件取締役会議事録のドラフトのう ち、第三者割当増資議案に係る決議 事項部分についてのみ、社外取締役 が反対した旨に記載内容を訂正し、 再度社外取締役に承認の依頼をし、 また、日本法人社長に対し、当該訂 正部分のみを提示し、日本法人社長 の了承を得た。 ハ しかしながら、当社が正本とした 本件取締役会議事録には、第三者割 当増資議案は、本件投資委員会にお いて審議及び可決の上、本件取締役 会に上程された旨の事実と異なる記 載がなされており、代表取締役及び CCOは、当該記載が事実と異なる 記載であることを認識しているにも かかわらず、当該記載を訂正しない まま、正本とした。 また、本件投資委員会議事録につ いても一切訂正しておらず、社外取 締役に対し、確認のためこれを送付 さえしていない状況にある。 上記のとおり、当社では、本件投資委 員会での第三者割当増資議案に係る決議 について、法令遵守責任者であるCC Oが、決議要件を満たしていないことを 認識しながら適切な対応を行っておら ず、代表取締役及びCCOは、第三者 割当増資議案に反対した社外取締役に対 し、当該議案に棄権したことにして欲し いと依頼し、CCOは、社外取締役が 当該依頼に同意することを前提に、自ら 不実の本件取締役会議事録のドラフトを 作成しており、また、本件議事録も訂正 されることはなく、更に、これらCC Oの行為を代表取締役が容認している。 ・ 勧告年月日 平成20年11月7日 ・ 勧告対象 当社 ・ 行政処分の内容 業務改善命令(当社に対して既 に 発 出 し た 業 務 改 善 命 令 (H 20.10. 9)に包含) _ 利害関係を有する者からの資産の取得等 に係る善管注意義務違反〔投信法第34条の 2第2項違反〕 〇 クリード・リート・アドバイザーズ株 式会社は、クリード・オフィス投資法人 との間で締結した資産の運用に係る委託 契約に基づき行っている当投資法人の資 産の運用に関し、平成18年3月、当社の 親会社等の利害関係を有する者から物件 を取得するに際し、1物件について、当 社が定めるアスベストを使用している物 件の取得に係る投資方針等の基準を満た すための対応を怠り、当投資法人に不要 な費用の支出をさせた。また、他の1物 件について、増改築工事中の賃料未収入 期間を考慮することなく、当投資法人に 資産を取得させるなどしていた。 ・ 勧告年月日 平成20年11月14日 ・ 勧告対象 当社 ・ 行政処分の内容 業務改善命令(イ 投資運用業 者として、公正かつ適切な業務運 営を実現するため、法令等遵守に 係る経営姿勢の明確化、経営陣に よる責任ある法令等遵守態勢及び 内部管理態勢の構築、並びにこれ らを着実に実現するための業務運 営方法の見直しを図ること、ロ 投資法人の運用資産の取得・運用 に際しては、適切な鑑定評価額に 基づいた物件取得を行うため、不 動産鑑定業者へ提供する資料の適 切性や当該資料の鑑定評価への反 映状況について確認等を行う態勢 を構築すること、ハ 実効性のあ る再発防止策を策定・実施し、責 任の所在の明確化を図ること) ‘ 法人関係情報の管理に係る内部管理態勢 が機能していない状況及び法人関係情報を 利用した助言〔金商法第51条該当〕 〇 ジャパン・アドバイザリー合同会社 は、法人関係情報を取得した際は、コン プライアンス・オフィサーに報告するこ とを社内規程に定めている。しかしなが ら、当該社内規程において法人関係情報 の定義を明確化しておらず、これまで法 人関係情報として報告されたものが1件 もないなど、当社においては、法人関係 情報の管理に係る内部管理態勢が機能し ていない状況にある。 当社シニアアナリストは、平成19年8 月22日、上場会社より同社が自己株式の 買付けを行う旨の法人関係情報を取得 し、当該法人関係情報を当社代表社員に 伝達した。しかしながら、当社において は上記の業務の運営の状況にあることか ら、上記のいずれの者も当該法人関係情 報をコンプライアンス・オフィサーに報 告しなかったため、当社は、当該法人関 係情報が公表された平成19年8月27日の 前に、当該法人関係情報を利用して、顧 客に対し、当該上場会社の株式に係る買 い推奨の助言をした。 ・ 勧告年月日 平成20年12月5日 ・ 勧告対象 当社 ・ 行政処分の内容 業務改善命令(イ 法人関係情 報の管理に関する内部管理態勢の 整備を図ること、ロ 代表者を含 む役職員の法令理解及び遵守意識 の向上を図ること) 4 金融商品仲介業者に対する検査結果に基づ く勧告 ¥ 金融商品仲介業者に係る制限を超える金 融商品取引行為等〔金商法第66条の12及び 証取法第66条の11違反〕 〇 ユウキャピタルマネジメント株式会社 は、 金融商品仲介業の登録を受け、 アヴァ ロン湘南証券株式会社(以下この¥にお いて「アヴァロン湘南証券」という。等 ) から金融商品仲介行為の委託を受けてい る金融商品仲介業者であり、また投資顧 問業(投資助言業)の登録を受けている 金融商品取引業者であるが、以下のとお り、金融商品仲介業者に係る制限を超え る金融商品取引行為等が認められた。 { 仲介の委託を受けた特定同意注文に 基づく取引につき自ら価格を決定して 発注する行為 当社は、平成19年12月24日、アヴァ ロン湘南証券との間で金融商品仲介業 に係る業務委託契約を締結し、12月25 日、アヴァロン湘南証券は、顧客4名 との間で、日経平均株価指数オプショ ン取引に関して、売買の別、銘柄及び 数について同意を得た上で、価格につ いては特定同意(当該同意の時点にお ける相場又は当該同意の直近の時点に おける相場を考慮して何円以上又は何 円以下という幅を持たせた同意。以下 この ¥ において同じ。 の範囲内でア ) ヴァロン湘南証券が定めることができ ることを内容とする契約を締結した。 当該特定同意注文に基づく取引にお いて、当社は、本来は、その媒介行為 として勧誘・仲介を行うべきところ、 当社シニア・デリバティブ・コンサル タントである歩合外務員及びその部下 は、その業務に関し、平成20年1月15 日から6月2日までの間、当該4顧客 から受託した特定同意注文につき、媒 介の範囲を超え、自らの判断により、 当該特定同意の範囲内で価格を決定 し、アヴァロン湘南証券の取次母店で ある証券会社に直接発注していた。 | 所属金融商品取引業者の委託を受け ていない私募の取扱い等 当社の代表取締役及び専務取締役 は、その業務に関し、平成19年5月10 日から6月29日までの間、当社の所属 証券会社(所属金融商品取引業者)の 委託を受けておらず、また、証券業の 登録を受けていない状況であるにもか かわらず、延べ26名(うち2名は所属 証券会社の顧客)に対し、他の会社の 社債に係る私募の取扱いを行った。 ・ 勧告年月日 平成21年3月27日 ・ 勧告対象 当社及び外務員3名 ・ 行政処分の内容 { 業務停止命令 金融商品仲介業及び投資 助言業に係る全業務の停止 6か月