(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 当社は、イ 平成19年7月13日から8 月9日までの間に発生した8回の外国為 替証拠金取引に係るシステム障害発生時 において、 損失を受けた顧客10名に対し、 平成 19 年7月 13 日から9月4日にかけ て、計788万8 000円の損失補てんを行い ¶ ながら、これらについて、近畿財務局長 に届出を行っていなかった。また、ロ 平成19年7月20日及び8月9日に発生し た2回のシステム障害発生時において は、損失を受けた顧客3名に対し、平成 19年8月6日及び9月4日、損失額を超 える計4万 7 000 円の財産上の利益を提 ¶ 供していた。 ・ 勧告年月日 平成20年9月17日 ・ 勧告対象 当社及び外務員1名 ・ 行政処分の内容 { 業務停止命令 全ての店頭デリバティブ取 引業務の停止3営業日 | 業務改善命令(イ 今般の 法令違反行為の責任の所在を 明確化すること、ロ 法令遵 守に関する経営管理態勢の改 善を図ること、ハ 内部管理 態勢の充実・強化を図るとと もに、法令違反の根絶に向け た再発防止策を策定し、役職 員への周知徹底を図ること、 ニ システム障害の発生原因 を十分認識・検討し、監査の 実施及びシステム障害発生時 の速やかな報告態勢の確立 等、実効性のあるシステムリ スク管理態勢の整備を図り、 確実に実行すること) ・ 外務員処分の内容 FX事業部員 職務停止6週間 〜 上記処分の内容は、この法令違反と ともに勧告の対象とした_の「電子情 報処理組織の管理が十分でないと認め られる状況」に係る処分を含む。 _ 電子情報処理組織の管理が十分でないと 認められる状況〔金商法第40条第2号に基 づく金商業等府令第123条第14号該当〕 〇 株式会社パンタ・レイ証券は、平成19 年6月から9月までの間に、外国為替証 拠金取引に係るシステムにおいて、少な くとも18件のシステム障害を発生させて おり、 これらのシステム障害においては、 顧客の取引に損失を与えたものも多数含 まれている。しかしながら、当社におい ては、システム障害発生時における対応 手順が確立されておらず、顧客の損失の 発生状況すら把握せず、担当者が場当た り的な対応に終始し、組織的な対応が行 われていない。 また、当社においては、システムリス ク管理を一部の使用人に任せきりとし、 全社的なシステムリスク管理態勢が確立 されていないことから、上記^{のとお り、FX事業部員が、顧客からの要求に 応じ、単独で、管理端末より架空取引を 入力して財産上の利益を提供していたこ とを看過している。 以上のように、当社におけるシステム リスク管理態勢については、極めて杜撰 である状況が認められた。 ・ 勧告対象 当社 〜 勧告年月日、行政処分の内容につい ては、^の「顧客の損失を補てんする ため、財産上の利益を提供する行為」 を参照。 ‘ 特定口座開設顧客に対し必要な情報を適 切に通知していないと認められる状況〔金 商法第40条第2号に基づく金商業等府令第 123条第8号該当〕 〇 丸三証券株式会社は、平成15年に、特 定口座制度導入に伴うシステム開発を 行った際、特定口座開設顧客が当該口座 において保有する現物株式の銘柄に係る 株主割当増資に関し、当該増資への申込 みを行うか否かにかかわらず、当該銘柄 を保有する顧客全員が申込みを行ったも のとみなして、株式の平均取得単価を算 出するシステムを構築した。 上記のシステムにおいては、当該増資 への申込みを行わない顧客について、権 利落ち後に、当該銘柄の平均取得単価を 修正する必要があるものの、当社は、平 成17年10月から平成20年4月までの間、 株主割当増資の払込期日が到来した4銘 柄について、当該増資への申込みを行わ なかった顧客の平均取得単価を修正せ ず、その結果、当該増資に係る銘柄を売 却している顧客152名(延べ153名)に対 して、誤った平均取得単価を用いて算出 された取得価額を通知する等、不適切な 情報を通知している。 ・ 勧告年月日 平成20年10月15日 ・ 勧告対象 当社 ・ 行政処分の内容 業務改善命令(イ 今般の問題 により影響を受けた顧客に対し、 適切な説明を行うとともに、顧客 対応に万全を期すること、ロ 今 般の指摘内容を踏まえ、根本的な 原因を究明し、問題の所在を総括 した上で、以下の観点から内部管 理態勢を充実・強化すること( 内部管理態勢のあり方について検 証するとともに、責任の所在の明 確化を図ること、役職員の法令 遵守意識を高め、公正かつ適切な 業務運営がなされるよう必要な研 修及び周知徹底すること、上記 を踏まえ、再発防止策を策定し、 実施すること) ) a 店頭金融先物取引において、売付け及び 買付けの価格を同時に提示せずに値決めを 行っている状況〔金商法第40条第2号に基 づく金商業等府令第123条第20号該当〕 { サクセット株式会社が行っている店頭 外国為替証拠金取引業務において、当社 が顧客に対して交付している契約締結前 交付書面等に記載された方法と異なり、 取引通貨の売付け及び買付けの価格の双 方があるにもかかわらず、顧客に対して これらを同時に提示しておらず、値決め 担当者が売付け及び買付けの価格を任意 に決定している状況にあった。 こうした状況の中、当社の値決め担当 者である管理部係長代理は、平成19年5 月から6月頃、為替相場が円安傾向に あったため、顧客が行ったニュージーラ ンドドル/円の通貨取引(以下このaに おいて 「本件NZドル/円取引」 という。 ) の買建てについて、反対売買を行ったな らば、利益を得ることができると認識し た。 | 管理部係長代理は、上記{記載の業務 状況にあって、通常、顧客からの注文を 成行で受注していたことを奇貨として、 上記{記載の認識に基づき行った本件N Zドル/円取引の反対売買について、顧 客との間の取引は、当社のカバー取引先 (以下このaにおいて「当社カバー先」 という。の提示レート(対顧客との間の ) 値決めにおいて当社が参照するとしてい る価格)より大幅に低い価格で約定処理 を行う一方で、当社カバー先との間の取 引は提示レートで約定することにより、 対顧客と対当社カバー先との取引による 差額分を当社に帰属させることを企図し た。 } 管理部係長代理は、上記|記載の企図 のもと、平成19年6月12日から15日にか けて、当社の各営業員に対し、本件NZ ドル/円取引の買建てに係る仕切り売り 希望の有無を確認するよう指示し、かか る指示を受けた営業員が取引の勧誘を 行った。この結果、売付け及び買付けの 価格の双方があるにもかかわらず、顧客 に対してこれらを同時に提示することな く、46顧客から仕切り売り注文(成行) を受注し、当社カバー先が提示する価格 より、さらに1通貨単位当たり約4円か ら2円低い価格で約定した。 一方、管理部係長代理は、 当該約定後、 当社カバー先における仕切り売りを提示 レートで行うことにより、当社は対顧客 と対当社カバー先との取引の差額とし て、売買益 4 852 万 6 300 円(当社が顧客 ¶ ¶ に説明しているスプレッド、手数料を除 く。を取得した。 ) ・ 勧告年月日 平成20年11月4日 ・ 勧告対象 当社及び外務員1名