(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 (なお、問題点については、勧告を行って おり、第8「4 金融商品仲介業者に対する 検査結果に基づく勧告」で詳細を記述する。 ) 〇 金融商品仲介業者に係る制限を超える金 融商品取引行為等〔証取法第28条、第66条 の11、金商法第66条の12〕 5 自主規制機関に対する検査 平成20事務年度に検査が終了した自主規制 機関等は1機関であり、当機関において不公 正取引に関する問題点及びその他業務運営に 関する問題点が認められた。 (なお、問題点については、勧告は行って いないものの、自主規制機関に対して問題点 を通知している。 ) 第8 証券検査の結果に基づく勧告 1 第一種金融商品取引業者等に対する検査結 果に基づく勧告 ¥ 不正の手段により金融商品取引業の登録 を受けた行為及び自己資本規制比率が120 %を下回る状況等〔金商法第52条第1項第 3号、第5号及び同項第6号並びに第 198 条の6第10号該当。金商法第43条の3第1 項並びに第 46 条の6第1項及び第2項違 反〕 { 不正の手段により金融商品取引業の登 録を受けた行為 アセットカンパニー株式会社において は、平成19年11月、金商法第31条第4項 の規定に基づき第一種金融商品取引業の 登録申請を行った。しかし、当社の平成 19年9月末時点の純財産額及び自己資本 規制比率は、登録拒否要件を規定する金 商法第29条の4第1項第5号ロの純財産 額( 5 000 万円)及び同項第6号イの比 ¶ 率(120%)を下回る状況にあった。 そこで当社は、平成19年9月末及び10 月末時点につき、虚偽の記載をした最終 の貸借対照表及び損益計算書(金商業等 府令第10条第1項第1号)を作成したほ か、純財産額を算出した書面(同項第2 号イ)及び自己資本規制比率を算出した 書面(同項第3号ロ)についても虚偽の 記載をし、登録拒否要件に該当しないも のとして、登録申請を行った。当社は、 平成19年11月28日、第一種金融商品取引 業者の登録を受けた。 | 自己資本規制比率が120%を下回る状 況等 イ 当社の自己資本規制比率は、本件登 録申請日(平成19年11月2日)以降、 検査基準日(平成20年5月30日)まで の間、 120 %を下回る状況となってい た。また、当社の純財産額についても 同様に、本件登録申請日以降、検査基 準日までの間、 5 000 万円に満たない ¶ 状況となっていた。 ロ 当社は、本件登録申請日以降、検査 基準日までの間、金商法第46条の6第 1項に基づく自己資本規制比率の状況 について、 140 %を下回っていたにも かかわらず、その旨の届出を行わず、 また、毎月末の届出に関しても、その 比率が 120 %の基準を満たしていると した虚偽の内容の書面を提出した。 ハ 当社は、本件登録に際し、 当局から、 金商法第56条の2第1項の規定に基づ く報告徴求命令として資料の提出を命 じられ、本件登録以降、毎月末の自己 資本規制比率に係る届出の添付資料と して、毎月末の残高試算表、顧客 からの預り金残高の明細を提出した。 しかし、当該添付資料のうちにつ いては、平成19年11月以降平成20年4 月までの間の各月末時点のものに関 し、また、については、平成20年2 月以降4月までの間の各月末時点のも のに関し、それぞれ虚偽の内容を記載 した。 } 自己の財産と顧客の財産を区分管理し ていない状況 当社は、顧客の預り保証金及び外国為 替証拠金取引に係る実現損益、評価損益 等に相当する金額を、保証金顧客口の銀 行預金及び当社のカバー取引先への保証 金(以下この¥において「区分管理額」 という。として預託することにより、自 ) 己の財産と顧客の財産を区分管理するこ ととしていたが、平成19年12月14日に区 分管理額不足が発生した後、検査基準日 である平成20年5月30日に至るまで区分 管理額不足となっていた。 ・ 勧告年月日 平成20年8月1日 ・ 勧告対象 当社 ・ 行政処分の内容 { 登録の取消し | 代表取締役の解任 } 業務改善命令(イ 顧客取 引を速やかに結了し、かつ、 顧客から預託を受けた保証金 等を遅滞なく返還するととも に、会社財産を不当に費消す る行為を行わないこと、ロ 顧客の間における公平に配慮 しつつ、顧客の保護に万全の 措置を講じること、ハ 登録 の取消しについて、店頭及び ホームページに表示する等、 顧客への周知を徹底するとと もに、顧客への適切な対応に 配慮すること) ] 電子情報処理組織の管理が十分でないと 認められる状況〔金商法第40条第2号に基 づく金商業等府令第123条第14号該当〕 〇 常 盤 Investments 株 式 会 社 は、 イ ン ターネットを主体とした外国為替証拠金 取引(以下この]において「FX取引」 という。を行っているところ、FX取引 ) に係る電子情報処理組織(以下この]に おいて「システム」という。の保守管理 ) 等については、業務委託先に対し全面的 に一任している状況にあり、 当社自らが、 システム障害の発生状況すら把握・管理 する態勢にない。 今回検査において、当社におけるシス テム障害の発生状況について検証したと ころ、業務開始日から検査基準日までの 約16か月間において、少なくとも30件の システム障害が発生していることが認め られ、これらのシステム障害の中には、 FX取引に係る顧客の注文が発注できな いなどの顧客の取引に重大な影響を与え るものが複数含まれている。しかしなが ら、当社は、当該システム障害による顧 客の損害発生状況を一切確認せず、損失 補てん等の必要な顧客対応も行っていな い。 以上のように、当社におけるシステム リスク管理態勢は、極めて杜撰であるこ とが認められた。 ・ 勧告年月日 平成20年8月8日 ・ 勧告対象 当社 ・ 行政処分の内容 業務改善命令(イ 今般の法令 違反行為の責任の所在を明確化す ること、ロ システムの現状、シ ステム障害の発生原因を十分確 認・検討し、外部システム監査の 実施及びシステム障害発生時の速 やかな報告態勢の確立等、実効性 のあるシステムリスク管理態勢の 整備を図り、 確実に実行すること、 ハ 今般の行政処分を踏まえ、法 令違反の根絶に向けた再発防止策 を策定し、役職員に周知徹底する こと) ^ 顧客の損失を補てんするため、財産上の 利益を提供する行為等〔金商法第39条第1 項第3号及び金先法第76条第9号に基づく 金先法施行規則第25条第3号該当。金先法 第83条違反〕 { 架空取引を捏造して顧客に財産上の利 益を提供する行為 株式会社パンタ・レイ証券FX事業部 員は、その業務に関し、平成19年8月に ロスカットされたことなどにより生じた 外国為替証拠金取引に係る顧客の損失及 び逸失利益について、顧客より財産上の 利益を提供するよう要求を受け、独断で これに応ずる旨を約束し、平成19年9月 5日、10日及び10月9日の3日間、計6 回にわたり、管理端末に架空の新規・決 済注文を入力することで決済益を出す方 法、又は約定データの単価を変更して決 済損を少なくする方法により、計 1 258 ¶ 万円の財産上の利益を提供した。 | システム障害により損失を受けた顧客 に対し、損失を補てんするため財産上の 利益を提供しながら、その届出を行わな い行為等