(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 k システムリスク管理態勢の不備 当社は、顧客に対してアルゴリズムト レーディングシステムを提供し、同シス テムを利用した注文を受託しているとこ ろ、注文の執行の際に誤作動を発生させ ているにもかかわらず、 それに気付かず、 同様の誤作動を複数回発生させていた。 また、当社は、適切な理由がないにもか かわらず、システム障害の発生について 金融庁に報告しなかった。 l 反社会的勢力への対応に係る内部管理 態勢の不備及び疑わしい取引の届出に係 る内部管理態勢の不備 当社においては、イ 反社会的勢力に 係る情報収集及び当該情報に係る統括部 署であるコンプライアンス部への報告態 勢等に関する具体的な手続きを定めた社 内規程が整備されていない状況、ロ 疑 わしい取引の該当性について、調査・検 証に係る具体的な社内規程が定められて おらず、また、各部店の内部管理責任者 等からコンプライアンス部への報告態勢 が整備されていない状況が認められた。 m 内部管理態勢の不備 イ 当社は、自己勘定による未公開株式 の取得・保有等について、具体的な社 内基準や承認手続等の管理態勢の整備 が行われていない状況にあり、未公開 株式の取得に際して、当該株式の取引 価格の合理性の検証や転売の実現可能 性等に関するリスク管理の観点からの 検証等が十分に行われていなかった。 ロ 当社は、法人関係情報を取得した部 署以外へ伝達する場合の手続等に関 し、規程の制定を行っていない等の管 理態勢の不備が認められており、これ に起因して、法人関係情報の報告漏れ 及び報告遅延などといった、不適切な 取扱いが発生している。 ハ 当社は、自己資本規制比率の詳細・ 具体的な算出方法等の規程や実践的な マニュアル等を策定しておらず、その 結果、自己資本規制比率の算出誤りを 発生させ、長期間にわたり看過してい た。 n 異名義入金に係る顧客管理態勢の不備 当社は、複数のネット銀行の預金口座 から、顧客証券口座へ即時入金が反映さ れるサービス (以下この_nにおいて 「リ アルタイム入金」という。を提供してい ) るが、当該リアルタイム入金について、 その都度、振込み依頼人名義を確認して おらず、顧客は、証券口座名義と預金口 座名義が異なったとしても入金が可能で あり、顧客証券口座に当該入金が即時反 映され、当社が異名義入金と認識し証券 口座ロックを実施するまでは、有価証券 等の買付け等の取引が可能な状況となっ ていた。 o 自己売買に係る内部管理態勢の不備 当社のFX取引に関する社内規則にお いては、対顧客取引及びそのカバー取引 以外の取引(以下この_oにおいて「自 己売買」という。を行わない方針として ) いるにもかかわらず、カバー取引を担当 する当社社員Aは、あるカバー取引先の 提示する買値が他のカバー取引先の提示 する売値よりも高くなっている場合があ ることに気づき、当該カバー取引先ごと の提示レートの差を利用して、専ら当社 の利益を目的とした裁定取引を行った。 当該自己売買に関し、フロントオフィス の部長は、これを認識していたにもかか わらず、 黙認しているほか、 バックオフィ スの部長はこれを看過し、さらに、リス ク管理部署は、カバー先との取引につい て取引内容の検証を行っておらず、これ を把握していない。 W N 取引先において利益相反を内包する取 引に係る内部管理態勢の不備 当行は、A社取締役社長Xの資産管理 会社であるB社との間で、通貨に係るス ワップ契約をB社が保有する当行発行の エクイティリンク債を担保として差し入 れさせた上で締結している。しかしなが ら、急激な円高により当該スワップ契約 の評価損が拡大し、また、当該スワップ 契約の担保として差し入れられていたエ クイティリンク債の時価も参照銘柄であ るA社株の大幅な株価下落に伴い急落 し、担保不足となった。そのため、 当行、 B社、A社の3社間の合意のもとで、当 該スワップ契約に係る一切の権利義務を B社からA社に移転することとなった。 本件移転取引は、X社長とA社との利益 が相反する可能性の高い取引であったも のの、当行は、本件移転取引の検討過程 や承認過程において、内部管理統括責任 者や法務部長、リスク管理部門長らが深 く関与しているにもかかわらず、取引先 において利益相反を内包する本件移転取 引について適切な処理が行われているこ とを十分に確認しないまま、安易に承認 を行っていた。 2 第二種金融商品取引業者に対する検査 平成20事務年度に検査が終了した第二種金 融商品取引業者は計3業者であるが、このう ち1業者において投資者保護に関する問題点 が認められた。 (なお、問題点については、勧告を行って おり、第8「2 第二種金融商品取引業者に 対する検査結果に基づく勧告」で詳細を記述 する。 ) 〇 集団投資スキーム持分の募集において公 益及び投資者保護上重大な法令違反行為が 認められる状況〔金商法第36条の3、金商 法第37条第2項、金商法第38条第6号に基 づく金商業等府令第117条1項2号〕 3 投資運用業者、投資助言・代理業者等に対 する検査 平成20事務年度に検査が終了した投資運用 業者、投資助言・代理業者等は計70業者であ るが、このうち39業者において問題点が認め られた。これら39業者中、不公正取引に関す るものは2業者、投資者保護に関するものは 25業者、 財産・経理等に関するものは1業者、 その他業務運営に関するものは20業者となっ ている。 主な問題点は、以下のとおりである。 (なお、問題点のうち、勧告したものにつ いては、第8 「3 投資運用業者、 投資助言・ 代理業者等に対する検査結果に基づく勧告」 で詳細を記述する。また、 以下に記載する 「投 信法」は平成18年法律第65号による改正前の ものである。 ) ¥ 不公正取引に関するもの 法人関係情報の管理に係る内部管理態 勢が機能していない状況及び法人関係情 報を利用した助言〔金商法第51条〕 | 役職員取引に係る内部管理態勢の不備 当社では、役職員個人が証券取引を行 う場合、コンプライアンス部の事前承認 を必要とする社内ルールを定めている。 しかしながら、調査のために企業訪問を 行ったファンド・マネージャー等が訪問 後に、自己の計算で訪問先企業の株式の 取引を行う可能性があり、かつ、現実に 取引を行っているにもかかわらず、ファ ンド・マネージャー等の株取引におい て、当該株式の発行会社への訪問の有無 を事前承認時のチェック対象としていな かった。 ] 投資者保護に関するもの { 著しく事実に相違する表示のある広告 をする行為〔金商法第37条第2項〕 当社は、営業案内書に一定の期間内に 行う助言回数を明記することにより、会 員に対し最低でも営業案内書に記載され た回数の助言を行うかのような記載をし ているものの、営業案内書に記載された 回数の助言が行われていなかった。 | 著しく人を誤認させるような表示のあ る広告をする行為 〔金商法第37条第2項〕 当社は、会員を募って有料で、行うべ き外国為替証拠金取引の内容の記載を含 む投資情報を電子メールにより配信し、 当該有料情報発信に係る会員を募集する 広告を当社ホームページに掲載してお り、イ あたかも実際の取引に基づいて 作成したかのように月別の累計為替差益 等及び毎月の「収支表」を記載している が、これらは実際に取引を行った結果で はなく、当社の分析者等が配信情報等に 基づき取引を行うことができた日と価格 を為替チャートと照合して作成したもの であったにもかかわらず、作成方法につ いての記載がなく、ロ また、当社の分 析者等が実際に利益を上げたかのように 表示しているが、 これも上記イと同様に、 配信情報等に基づき約定することができ たなどと仮定したものであるにもかかわ らず、算出方法の記載がなかった。 {