平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 〜 顧客管理態勢の不備 当社は、大規模なマーケット・フェイ ルを発生させたことを受け、マーケッ ト・フェイルが発生した場合には、受注 停止する等の措置を講じたとしているに もかかわらず、同一顧客が同一銘柄につ いて発生させたフェイルに起因して発生 したマーケット・フェイルが未解消の状 態のまま、当該マーケット・フェイルの 原因となるフェイルを発生させた顧客か らの空売り注文を受託し、その結果、同 一銘柄について多数回にわたる連続した マーケット・フェイルを発生させた。  売買審査態勢の不備 イ 当社においては、法務部に届け出さ れた内部者情報レポート(法人関係情 報を記載) のうち、 届出後に取引があっ た一部の銘柄について、売買審査シス テムに当該銘柄コードの登録漏れが生 じていたことに起因して、売買審査が 行われていなかった。 ロ 当社においては、EB債の参照価格 としている株式の銘柄について、EB 債の評価日がシステム上適切に表示さ れないこと等に起因して、評価日に自 己勘定で売買のあった銘柄の大半につ いて売買審査が行われていなかった。  自己売買における不公正取引を防止す るための内部管理態勢が十分でないと認 められる状況 イ 当社は、株式取引高の大半を自己売 買が占めているという状況にありなが ら、自己売買については、フロントラ ンニング、空売り規制違反についての 審査は行っていたものの、その他の不 公正取引を防止するために必要な売買 審査基準の検討・策定を行っておら ず、実際に売買審査も行っていなかっ た。また、 当社の監査部署においては、 自己売買担当部署に対する年1回の社 内監査において、不公正取引を監査項 目としておらず、実際に監査も行って いなかった。 ロ 当社は、自己売買に係るポジション 管理を行うに当たり、保有限度額が遵 守されているかどうかについて確認し ていないなど、社内ルールを遵守する ための手段を講じていなかった。 ハ 当社においては、保存義務のある自 己売買に係る不出来、訂正及び取消伝 票を保存しておらず、自己売買に係る 不公正取引の事後検証が十分に行える 態勢となっていなかった。 ニ 当社は、自己売買担当者に対し、不 公正取引の防止を含めた自己売買に係 るコンプライアンス研修等を全く実施 していなかった。  法人関係情報の管理態勢の不備 当社は、日本証券業協会の「有価証券 の引受け等に関する規則」の改正(平成 19年7月1日)を受けて、社内規程を改 正し、当社主幹事により上場した会社に 対して次の決算終了までの間、毎月、月 次決算数値の報告を受けることとしてい る。こうした中、当社においては、当該 改正以降、引受審査部が月次決算資料を 入手していた会社に関し、いずれも業績 の下方修正に係る法人関係情報を取得し ていたにもかかわらず、売買審査部へ報 告していなかった事例が認められた。  空売り未然防止態勢の不備 当社においては、売付注文で多数回に わたってフェイルを発生させる顧客が存 在するか否かの調査を実施する部署が定 められていないことに起因して、フェイ ル発生顧客に対する発生理由等の調査が 行われなかった。また、同一顧客が実売 りの注文で多数回にわたりフェイルを発 生させている事実を把握していないこと に起因して、当該顧客の注文が空売りで あったか否かの観点での確認が行われな かった。  内部者登録に係る内部管理態勢の不備 イ 当社の顧客Aは、社内規程上、内部 者登録を必要とする者である「発行会 社の本店の部長」に該当するにもかか わらず、当社営業員が、口座開設時に 内部者登録カードの作成を失念したた め、内部者登録が行われなかった。そ の結果、顧客Aが同人の所属する発行 会社の株式を売却しているにもかかわ らず、当社における売買審査が行われ なかった。 ロ 当社営業員は、顧客Bについて、社 内規程上、発行会社の支店長」に該当 「 するため、内部者登録を必要とする者 に該当すると認識したにもかかわら ず、顧客Bが口座を開設したときに内 部者登録を行っていなかった。また、 当社営業員は、顧客Bについて、当社 の口座開設申込書を再徴取した際に、 「発行会社の取締役」であったことか ら、内部者登録の必要がある旨を当該 申込書に記載したにもかかわらず、そ の後内部者登録を行っていなかった。 … 法人関係情報の不十分な管理態勢 当社においては、当社が直接関与しな いM&A案件等の法人関係情報について も登録・管理が必要であるとの趣旨を社 内規程に定めているものの、海外関連会 社が主担当となり当社が関与するグロー バルなM&A案件について、法人関係情 報の登録が漏れ、管理が行われなかった 事例が認められた。 f DMA取引に係る不十分な売買審査態 勢 当社における価格形成に係る売買審査 は、コンプライアンス部門が、社内規則 で定める基準 (以下この¥fにおいて 「審 査基準」という。に基づき抽出された取 ) 引の内容を審査する態勢となっている。 しかしながら、審査基準に基づき抽出さ れた価格形成等の問題があると疑われる DMA取引について、コンプライアンス 部門がフロント部門に対して、当該取引 を行った顧客に買付理由等を確認するよ う依頼したにもかかわらず、フロント部 門が当該顧客に対して十分な確認を行っ ていないなど、当社におけるDMA取引 に係る売買審査態勢には不備が認められ た。 ] 投資者保護に関するもの 訂正目論見書の未交付〔金商法第15条 第4項〕 当社は、金融商品取引法第7条の規定 に基づき投資信託委託会社が有価証券届 出書を提出している投資信託受益証券33 銘柄について、当該委託会社から当該訂 正届出書に記載された事項を記載した目 論見書を受領しているにもかかわらず、 110 顧客に対して、訂正目論見書ではな く訂正前の有価証券届出書に記載された 事項を記載した目論見書を交付し、当該 投資信託受益証券を取得させた。 | 誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 〔金商法第38条第6号に基づく金商業等 府令第117条第1項第2号〕 当社は、当社がマーケットメイクを行 うカバードワラントの自動停止機能等に ついて、外国証券内容説明書」に一定の 「 記載があるものの、取引が自動的に停止 すること、取引停止の頻度及び取引停止 の理由につき、顧客がその実態を正確に 把握可能な内容であるとまでは認められ ず、顧客に誤解を生じさせうる表示をし ていた。 } 金融商品取引契約の勧誘に関して誤解 を生ぜしめるべき表示をする行為〔金商 法第38条第6号に基づく金商業等府令第 117条第1項第2号〕 当社は、毎月分配型の投資信託の勧誘 資料において、分配額が運用状況におい て変動するものであるにもかかわらず、 その旨の注意書きもなく「分配金が、1 口に対し〇円入ります。と断定的な表現 」 の記載を行っている。また、各基準日の 過去1年分の実績を見ると、付加配当が なされたり、毎月の分配金が変動してい るものがあるにもかかわらず、当該分配 金に12を掛けて「年間分配金」と記載し ている。さらに、年間分配金」を現在の 「 購入価格で割り返したものを「概算年利 回り」と称して記載しているが、当該利 回りは将来的に毎月の分配金が変動なく 1年間支払われ、かつ、基準価額も1年 間全く変わらないという条件に基づく仮 定の数字であるという旨の説明が記載さ れていない。 {