平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) … 金融商品取引所持株会社の対象議決権保有 届出書の提出者 (金商法第106条の16、第194条の7) f 金融商品取引所持株会社の主要株主 (金商法第106条の20、第194条の7) g 金融商品取引所持株会社 (金商法第106条の27、第194条の7) h 金融商品取引所 (金商法第151条、第194条の7) i 自主規制法人 (金商法第 153 条の4において準用する第 151条、第194条の7) j 外国金融商品取引所 (金商法第155条の9、第194条の7) k 金融商品取引清算機関 (金商法第156条の15、第194条の7) l 証券金融会社 (金商法第156条の34、第194条の7) m 投資信託委託会社等 (投信法第22条第1項、第225条) n 投資法人の設立企画人等 (投信法第213条第1項、第225条) o 投資法人 (投信法第213条第2項、第225条) W N 投資法人の資産保管会社等 (投信法第213条第3項、第225条) X N 投資法人の執行役員等 (投信法第213条第4項、第225条) Y N 特定譲渡人 (SPC法第 209 条第2項において準用す る第217条第1項、第290条) Z N 特定目的会社 (SPC法第217条第1項、第290条) [ N 特定目的信託の原委託者 (SPC法第 286 条第1項において準用す る第209条(第217条第1項) 、第290条) ¥ N 保管振替機関 (保振法第8条第1項、第41条の2) ] N 振替機関 (社振法第20条第1項、第136条) ^ N その他、上記{からNまでに掲げる法律に ^ より証券検査の対象とされている者 〜 ( )書きは、検査権限及び証券監視委 への委任規定である。 また、証券監視委は、犯収法により内閣総理 大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づ く検査についても、以下に掲げる者が検査対象 先の場合には、上記の権限に基づく検査と同時 に実施している。 この検査は、検査対象先の顧客管理態勢の整 備を促進させることで、検査対象先がマネー・ ローンダリング等に利用されることを防ぐこと を目的としている。 具体的な検査の対象は、 以下のとおりである。 { 金融商品取引業者、特例業務届出者 (犯収法第14条第1項、第20条第6項第1 号) | 登録金融機関 (犯収法第14条第1項、第20条第6項第2 号) } 証券金融会社、保管振替機関、保管振替機 関の参加者、振替機関又は口座管理機関 (犯収法第14条第1項、第20条第7項(附 則第5条により読替え) ) 〜 ( )書きは、検査権限及び証券監視委 への委任規定である。 なお、証券監視委は、上記の検査権限及び報 告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任 している(ただし、必要があれば、証券監視委 は、自らその権限を行使することができる) 。 これらの検査の結果に基づき、 証券監視委は、 金融商品取引等の公正を確保するため、又は投 資者の保護その他の公益を確保するため行うべ き行政処分等について内閣総理大臣及び金融庁 長官に勧告することができる。 証券監視委が行った行政処分の勧告を踏ま え、被検査会社等の監督権限を有する内閣総理 大臣、金融庁長官又は財務局長等は、勧告の対 象となった被検査会社等に対して聴聞等を行っ た上、相当と認める場合には、登録の取消し、 業務停止や業務改善命令の発出などの行政処分 を行うことになる。 また、証券監視委が、金融商品取引業者、登 録金融機関及び金融商品仲介業者の外務員につ いて適切な措置を講ずるよう勧告した時は、外 務員登録に関する事務が内閣総理大臣から金融 商品取引業協会に委任されていることから、金 融商品取引業協会は、証券監視委の勧告を踏ま え、外務員の所属する協会員等に対して聴聞を 行った上、相当と認める場合には、外務員登録 の取消し又は外務員の職務停止の処分を行うこ とになる。 さらに、金商法第51条により、金融商品取引 第2 証券検査基本方針及び証券検査基本計画 業者等に対し、公益又は投資者保護のため必要 証券検査に係る事務の運営は、毎年7月1日 かつ適当であると認めるときは、業務の方法の に始まり翌年6月30日に終わる1年間を検査事 変更等を命ずることができるようになったこと 務年度として行われていたが、本年からは4月 から、こうしたことを念頭に個別の法令違反の 1日に始まり翌年3月31日に終わる1年間を検 みならず、内部管理態勢にも着目した検査を実 査年度として行われることとなった。 施している。 証券監視委及び財務局長等は、証券検査を計 平成20事務年度においては、米国大手証券会 画的に管理・実施するため、年度ごとに、証券 社のリーマン・ブラザーズが破綻するという、 検査基本方針及び証券検査基本計画を策定して いわゆる「リーマンショック」が発生した。 いる。 「100 年に一度の金融危機」とも呼ばれ、我が 証券検査基本方針においては、その年度の検 国の金融・資本市場にも大きな影響を及ぼし 査の重点事項、その他検査の基本となる事項を た。今般のグローバルな金融危機は、金融・資 定め、証券検査基本計画においては、その年度 本市場や金融商品取引業者に対する検査のあり 中に検査を行おうとする対象先の種類及び数等 方に関し、一層の充実を迫るものとなった。ま を定めている。 た、金商法を含めた累次の制度改革の結果、証 平成20事務年度については、平成20年7月、 券監視委の検査対象は大幅に増加している。こ 証券検査基本方針及び証券検査基本計画を以下 うしたことを踏まえ、より効率的・効果的な証 のとおり定め、公表した。 券検査の実現を目指して、検査の手続面を中心 平成20事務年度証券検査基本方針 に点検を行い、必要があれば見直しを行うこと 及び証券検査基本計画 を目的として、 証券検査に係る業務点検プロ 「 第1 証券検査基本方針 ジェクト」を立ち上げた。計10回の議論を重ね 1.基本的考え方 るとともに、議論の過程においては、日本証券 業協会等の業界団体とも意見交換会を行った。 証券取引等監視委員会(以下「証券 監視委」という。の基本的使命は、取 ) こうした過程を経て、今後の証券検査の一定の 引の公正の確保を図り、市場に対する 方向性について、昨年12月25日に「証券検査に 投資者を含めた市場参加者の信頼を保 係る業務点検プロジェクトの検討状況につい 持することにある。これを実現するた めに、市場の仲介者である金融商品取 て」を公表した。その後、さらに議論を進めて 引業者等に対して、証券検査 (以下 「検 得た結論等を踏まえ、証券検査に関する基本指 「 査」という。を厳正かつ適切に実施す ) 針」に盛り込んだところである。詳細について ( ることが、検査に求められる最も重要 な役割である。また、金融商品取引業 は後述のとおり) 者等自身にも、市場の実情に精通する その他、証券監視委では、政府において現行 者として、自らを律して投資者からの の空売り規制に加えて新たな規制が導入(売付 信頼や公正・健全な市場の確保のため に貢献するゲートキーパーとしての役 けの際に株の手当てがなされていない空売りの 割が期待されている。金融商品取引業 禁止、一定規模以上の空売りポジションの保有 者等との対話を通じ、そうしたゲート 者に対する、証券会社を通じた取引所への報告 キーパーとしての自覚を促すことも検 査の重要な役割である。 の義務付け)されたことを踏まえて、新たに規 制対象となった空売り規制の実効性を確保する 我が国金融・資本市場は、金融商 品・取引の複雑化・多様化・グローバ 観点から、空売り規制及びフェイルに係る管理 ル化といった環境の変化や、金融商品 態勢を重点事項として掲げて検証するよう、平 取引法の改正をはじめとする制度の変 成20年10月30日付で事務局長名による検査官や 革など、ダイナミックな状況変化に直 面している。このような局面変化に対 財務局等への通達を発出し、かかる検証も強化 応するため、また、金融・資本市場の してきたところである。 活性化、国際競争力の強化を進めるた なお、 金商法等の一部改正 (ファイアーウォー め、金融庁においては、市場参加者に とってより質の高い規制を目指すベ ル規制の見直しなど利益相反管理体制の構築) ター・レギュレーションの取組みが行 を踏まえ、金融商品取引業者等検査マニュアル われている。国際的にも、各国証券規 を一部改正し、本年6月1日以降の検査におい 制当局において、同様の取組みが既に 行われてきているところである。 て、活用しているところである。