証券監視委及び財務局等の取引審査の実 施件数は、以下のとおりである。 (号外第  号) 審査実施件数 1 031 ¶ 1 098 ¶ 証券監視委 493 598 財務局等 538 500 価格形成 132 141 内部者取引 889 951 10 6 合 計 (以下審査項目別内訳) 金曜日 官 報 そ 平成  年  月  日 平成20 (参考) 事務年 平成19 事務年 度 度 の 他 証券監視委及び財務局等においては、市 場全体の動向を踏まえつつ、市場における 取引状況について日常的な市場監視を行っ ており、こうした中で、必要に応じて取引 審査を行っている。 取引審査においては、関連する情報の収 集を行うとともに、実際に市場で行われて いる個別の取引を分析することによって、 事実関係を解明しているところであり、審 査に要する時間・業務量はそれぞれの事案 によって様々である。 こうしたことから、審査件数にはその 時々によって増減が見られるところである が、証券監視委においては、引き続き日常 的な市場監視の徹底に努め、市場における 取引の公正の確保に努めているところであ る。 ] 主な審査事例 平成 20 事務年度に行った審査事例のう ち、主なものは以下のとおりである。 { 価格形成に関して審査を行った事例 イ A社の株価が、特段の材料がないに もかかわらず出来高を伴いながら急騰 したことから、審査を行った。 ロ B社の株価が、特段の材料がないに もかかわらず出来高を伴いながら急騰 し、証券業界において特定の者の介入 が噂されていたことから、審査を行っ た。 ハ 「C社株式について、特定の者によ り株価操作が行われている疑いがあ る。との情報提供があったことから、 」 審査を行った。 ニ 不自然な発注、取消しを繰り返し 行っている特定の者が行ったD社株式 ほか複数銘柄に係る売買について、審 査を行った。 | 内部者取引に関して審査を行った事例 イ E社が、F社株式を公開買付けする 旨を公表したところ、F社の株価が大 きく上昇したことから、F社株式の公 表前の取引について審査を行った。 ロ G社が、資本提携を伴う業務提携を 公表したところ、その株価が大きく上 昇したことから、公表前の取引につい て審査を行った。 ハ H社が、自己株式の取得をする旨を 公表したところ、その株価が大きく上 昇したことから、公表前の取引につい て審査を行った。 ニ I社が、民事再生手続開始の申立て を行った旨を公表したところ、その株 価が大きく下落したことから、公表前 の取引について審査を行った。 ホ J社が、配当予想の上方(下方)修 正を公表したところ、その株価が大き く上昇(下落)したことから、公表前 の取引について審査を行った。 ヘ K社が、第三者割当による株式の発 行を公表したところ、その株価が大き く上昇(下落)したことから、公表前 の取引について審査を行った。 } その他の観点から審査を行った事例 イ L社が、第三者割当増資等による ファイナンスについて公表したとこ ろ、その株価が大きく変動し、また、 当該ファイナンスの資金使途などに疑 念があったことから、風説の流布及び 偽計の観点から審査を行った。 ロ M社が、新規事業進出のための業務 提携について公表したところ、その株 価が大きく変動し、また、一般投資家 より、公表内容の実現可能性について 「 疑念がある。といった内容の情報が寄 」 せられたことから、風説の流布及び偽 計の観点から審査を行った。 6 「コンプライアンスWAN」の利用につい を専用線によるネットワークで結び、売買 データの授受を電子的に処理するシステムで これまで、取引審査に係る証券会社との売 ある。従来、フロッピーディスク、電子メー 買データの授受については、必要な売買デー ル等で行っていた売買データの授受を、安全 タの提出依頼を証券監視委・財務局等からF 性の高い専用ネットワークを経由する方法に AX等で行い、証券会社からは電子メールの 一本化することにより、 ほか、フロッピーディスクや書類の郵送等に { 売買データの授受における個人情報の より売買データが提出されていた。しかしな 漏洩リスク、記録媒体紛失リスクが低減 がら、こうした提出方法については、証券会 し、 社から、個人情報の漏洩リスクがある、発送 | 売買データの徴求依頼・受領処理に要 手続に係る諸作業の事務負担が増大してい する時間が短縮されることで、取引審査 る、などの意見が多数寄せられていたところ 事務の効率化につながり、 であり、また、証券監視委・財務局等におい } 証券会社においても、売買データの提 ても、提出された売買データの受領事務やフ 出に要するコスト削減につながる、 ロッピーディスク等の返送事務が増大してい などといったメリットがある。 たところである。 第4 市場動向分析 このような状況の中で、平成18年3月に金 証券監視委は、金融システムに内在するリス 融庁監督局に設置された「証券会社の市場仲 クをできるだけ早く認識し、重要課題への対応 介機能等に関する懇談会」の論点整理(同年 のために行政資源を効果的に投入していくとい 6月)においては、不公正取引に関する市場 「 う観点を踏まえ、新商品や新たな取引形態等、 関係者(当局を含む)の情報交換を迅速かつ 金融・資本市場全般における新たな動向につい 円滑に行うための電子データの様式の見直し てタイムリーに分析(市場動向分析)を行い、 やWANの構築等について検討を進める観点 個々の取引の背景となる事象を把握し、証券監 から、証券業協会及び証券取引所を中心とし 視委における市場監視に役立てている。 て具体的な検討を行っていくことが必要」と この分析の結果については、証券監視委及び され、これを踏まえて日本証券業協会及び証 財務局等の中で情報共有するとともに、必要に 券取引所を中心に具体的な検討が進められた 応じて金融庁の関連部局に対しても情報提供を 結果、まず、それまで取引所ごとに異なって 行っているところである。 いた売買データの提出様式が平成20年4月1 〔主な分析事例〕 日より統一された。また、平成21年1月26日 平成20事務年度に行った主な分析事例は以下 からは新システム 「コンプライアンスWAN」 のとおりである。 が稼働し、同日より証券監視委・財務局等、 イ 空売り規制強化前後のフェイルの発生状 東京証券取引所及びその総合取引参加者が利 況について 用を開始したほか、同年4月からは他の証券 空売り規制については、平成20年10月30 取引所、日本証券業協会及び東京証券取引所 日以降、市場の取引の公正性を確保する観 の総合取引参加者以外の証券会社も利用を開 点から、売付けの際に株の手当てがなされ 始している。なお、同年6月1日からは「コ ていない空売り(いわゆる“Naked Short ンプライアンスWAN」の個別メッセージ機 Selling” )が禁止され、また、同年12月16 能が稼働し、証券会社から売買明細以外の 日以降、空売りに係る確認義務や Naked データ授受が可能になるとともに、証券監視 Short Selling禁止に係る実効性を確保する 委・財務局等と証券取引所及び日本証券業協 ため、証券会社に対して、決済措置等の確 会との間でのデータのやり取りも可能となっ 認義務が賦課されたところである。この空 た。 売り規制の強化に関する一連の流れにおい この新システム 「コンプライアンスWAN」 て、フェイル発生にどのような変化が見ら は、全国の証券会社と全国の証券取引所、日 れるのか分析を行った。 本証券業協会、証券監視委・財務局等との間 て