(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 また、証券監視委が意見交換や講演等を 通じ市場参加者や個人投資家等との対話、 情報発信を行った際には、併せて資料を用 いるなど、情報の提供を広く呼びかけてい る。 4 金融庁や証券監視委の職員を装った悪質な 電話について(未公開株に関する注意喚起) 平成21年の2月頃から、金融庁金融サービ ス利用者相談室や証券監視委の情報受付窓口 に、以下のような情報が多数寄せられた。 金融庁や証券取引等監視委員会又はこ れを連想させる組織を名乗る者〜が、電 話にて、 ・ 「未公開株の被害調査を行ってい る。 今お持ちの未公開株は上場が 」 「 決定しているので安心である。など 」 と告げ、それと前後して、未公開株 の発行業者と称する者が未公開株の 買い増し勧誘などを行う、 ・ 「未公開株被害者のため、会社に 対して買取り交渉を行う。などと告 」 げ、仲介手数料や報酬を要求する、 などといった行為を行っている。 〜 寄せられた情報によると、証券監 視委を連想させるような名称の例と しては、証券監視委員会」NPO法 「 「 人 証券等監視委員会」証券取引監 「 査委員会」証券取引監視協会」など 「 がある。 このような情報を受け、金融庁及び証券監 視委としては、ホームページで注意喚起(証 券監視委:2月13日、金融庁:3月23日)を 行うとともに、捜査当局にも情報の提供を 行ってきたが、5月後半から6月にかけて金 融庁及び証券監視委に寄せられる情報が急増 し、被害者の発生も懸念される状況となって きたことから、6月19日、金融庁と証券監視 委の連名で報道機関に対して注意喚起を行っ た。また、6月22日の金融庁長官の定例記者 会見の冒頭でも、長官から本件について注意 喚起の発言がなされた。 これらの注意喚起においては、 ・ 金融庁や証券監視委の職員が、このよ うな電話をしたり、外部に委託したりす ることは一切ないこと、 ・ 金融庁や証券監視委の職員を装ったこ のような悪質な電話を受けた場合には、 下記の金融庁金融サービス利用者相談室 又は証券監視委の情報受付窓口まで、情 報をご提供いただくとともに、最寄りの 警察署にご相談いただきたいこと、 などを呼びかけた。 情報の受付窓口 〇金融庁金融サービス利用者相談室 電話 (ナビダイヤル) 0570‘016811 : ※ (IP電話・PHSからは) ‘ 03 5251‘6811 FAX:03‘3506‘6699 〇証券取引等監視委員会 情報受付窓 口 証券取引等監視委員会事務局 市場 分析審査課 情報処理係 直 通:03‘3581‘9909 FAX:03‘5251‘2136 代 表:03‘3506‘6000 内線3091、 ( 3093) 第3 1 取引審査等 取引審査等の概要 取引審査においては、まず、日常の市場動 向の監視や各種情報に基づいて以下のような 銘柄を抽出し、金融商品取引業者等から有価 証券の売買取引等に関する詳細な報告を求 め、又は資料を徴取している。 ¥ 株価が急騰・急落するなど不自然な動き が見られた銘柄 ] 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす 「重要事実」が公表された銘柄 ^ 新聞、雑誌及びインターネットの掲示板 等で話題になっている銘柄 _ 一般から寄せられた情報において取り上 げられている銘柄 次に、これらの報告・資料に基づいて、市 場の公正性を害する相場操縦や内部者取引等 の疑いのある取引について審査を行ってい る。併せて、こうした取引に関与していた金 融商品取引業者に行為規制違反等の問題のあ る行為がなかったかについても審査を行って いる。 審査の結果、問題が把握された取引につい ては、担当部門に情報提供した上で、一層の 究明がなされることになる。 また、新たな投資商品としてニーズが増加 している商品や、複雑なデリバティブを取り 入れた新商品、 新たな取引形態等についても、 金融商品取引業者等から報告を求め、資料を 徴取している。 これらの報告・資料に基づき、 実態把握が必要な新商品等については詳細な 分析を行っている。 2 法令上の根拠 取引審査等においては、金融商品取引等の 公正を確保し、投資者の保護を図るため必要 かつ適当であると認める場合は、金融商品取 引業者等から有価証券の売買取引等に関する 報告を求め、又は資料の徴取を行っている。 これらの報告・資料徴取の権限は、金商法等 において規定されている。 3 発行市場・流通市場全体に目を向けた市場 監視 上場会社が行う第三者割当増資等のファイ ナンスに関しては、近時、既存株主の株主権 の著しい希薄化等をもたらすような大規模な 増資がしばしば行われるといった問題や、増 資の背後には反社会的勢力等の関与の懸念が あるといった問題などがある。金融庁の「我 が国金融・資本市場の国際化に関するスタ ディグループ」においては、第三者割当等の 問題に関する取引所の対応や法定開示などを 含め、上場会社等のコーポレート・ガバナン スのあり方についての議論が行われ、報告書 「上場会社等のコーポレート・ガバナンスの 強化に向けて」が平成21年6月に公表されて いるところである。また、東京証券取引所の 「上場制度整備懇談会」においても、第三者 割当増資等に関する提言など、上場会社の コーポレート・ガバナンスの向上に向けた環 境整備に係る検討状況が取りまとめられ、報 告書「安心して投資できる市場環境等の整備 に向けて」が同年4月に公表されている。 こうしたファイナンスについては、それに 関連して相場操縦や内部者取引など流通市場 での不公正取引や、虚偽の開示、偽計等の疑 いのある事例も見られるところである。この ように、最近では従来の流通市場における取 引のみならず、発行市場と密接に結びついて いる不公正取引も見受けられ、証券監視委と しても、幅広い角度から情報収集を行い、市 場における様々な事象を多角的・多面的に分 析している。 証券監視委としては、平成19年9月に公表 した活動方針においても、発行市場・流通市 場全体に目を向ける旨を掲げており、自主規 制機関の上場管理・上場審査部門との連携を より一層強化するとともに、金融庁の各部局 とも発行市場に起因する問題についての情報 を共有し意見交換を行うなど、発行市場・流 通市場全体に目を向けた市場監視のより一層 の充実に努めているところである。 4 自主規制機関との緊密な連携 日常的な市場監視活動は、自主規制機関で ある金融商品取引所や金融商品取引業協会で も行われており、その取引参加者等が適正に 業務を遂行しているかをチェックする機能を 有している。近年の金融・資本市場は、新た な金融商品や取引手法の出現等により複雑・ 高度化しており、自主規制機関による市場監 視活動がますます重要になってきている。こ のため証券監視委では、これら自主規制機関 との間で定期的又は随時に必要な連絡を取 り、事実関係に関する照会を行うなど、緊密 な連携を図っている。 取引審査における自主規制機関との連携の 最近の例としては、 コンプライアンスWA 「 N」の利用(平成21年1月〜) が挙げられる。 また、平成20年10月には、日本証券業協会に おいて「不公正取引の防止のための売買管理 体制の整備に関する規則」が改正され、同協 会の協会員は、内部者取引のおそれがあると 認識した場合に証券監視委及び日本証券業協 会へ報告することとなった。この規則改正を 受けて、平成21年4月から報告が証券監視委 に寄せられており、証券監視委としては、こ れらの報告を内部者取引に係る審査等に役立 てているところである。 5 取引審査等実績 ¥ 取引審査実績 平成20事務年度においては、取引審査事 務を大きく以下の内容に分け、早期着手・ 早期処理の方針の下、効率的かつ機動的な 審査を行った。 { 価格形成に係る審査 | 内部者取引に係る審査 } その他の観点に係る審査