(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 2点目は、金融商品取引業者等の財務内容を 証券取引所、日本証券業協会等自主規制機関と 第1章 組織 _ 課徴金・開示検査課は、課徴金に係る事 件の調査(以下「課徴金調査」という。や ) 重視した検査の実施です。証券市況の悪化に伴 の間でも、 市場の諸問題に関する認識を共有し、 第1 証券監視委 証券監視委は、内閣府設置法第54条及び金融 有価証券報告書等の開示書類に関する検査 い金融商品取引業者の財務内容の悪化のリスク 自主規制機関によるルール、諸規則の策定を働 庁設置法第6条等に基づき設置された、委員長 (以下「開示検査」という。を行う。 ) が高くなっていることに鑑み、これまでの法令 きかけてきています。 及び2人の委員で構成される合議制の機関であ ‘ 特別調査課は、取引の公正を害する犯則 違反行為の検証に加え、特に信用リスク、市場 以上のように金融危機に対応した監視強化の り、委員会の事務を処理するため事務局が置か 事件の調査を行う。 リスク、流動性リスク等財務の健全性を含めた 取組みと併せ、日常的な市場監視においても、 れている。 第2 地方の事務処理組織 リスク管理態勢全般を検査する態勢を強化して 本年1月から、 全国の証券会社と自主規制機関、 1 委員会 地方においては、財務局長、財務支局長及び きています。昨年9月に開始した「証券検査に 証券監視委の議事は、2人以上の賛成を 証券監視委及び財務局等との間を専用線による 沖縄総合事務局長(以下 「財務局長等」 という。 ) 係る業務点検プロジェクト」の中では、財務の もって決せられ、委員長及び委員は、独立し ネットワークで結び、売買審査のための取引に の下に、証券監視委が所掌する事務を専門に担 健全性を含めたリスク管理全般の検査の態勢を てその職権を行使する。委員長及び委員は、 係るデータの授受を電子的、一元的に処理する 当する組織である証券取引等監視官(部門)が 構築するとともに、より効率的・効果的な検査 衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が 設置されている。定員は、市場監視体制の整備 ためのシステムである「コンプライアンスWA 任命する。その任期は3年であり、再任され を実現するために、予告検査の試行的な導入や を図るため、所要の増員(平成20年度20人、平 N」が稼動しており、データ授受にかかる時間 ることができる。また、限られた法定の事由 検査中の対話の充実等見直しを行ってきていま 成21年度25人)が認められ、この結果、平成21 の短縮及びセキュリティレベルの向上が実現さ がある場合を除き、在任中にその意に反して す。 年度末の定員は、合計で 300人の体制となって れています。 罷免されることはない。 3点目は、新しい商品・取引への監視のあり いる。 証券監視委は、平成4年7月に第1期が始 方にかかる検討です。昨年の世界的な金融危機 2 今後の課題 証券取引等監視官(部門)は、取引審査、証 まり、平成19年7月20日から第6期目に入っ 以上のとおり、証券監視委はこの一年、日常 以降、CDS(Credit Default Swap)と呼ば 券検査、課徴金調査及び開示検査については証 ており、委員長に佐渡賢一、委員には福田眞 的な市場監視を行うことに加え、国際的な金融 れる信用デリバティブの存在が大きな注目を集 券監視委の委任を受けて、犯則事件の調査につ 也及び熊野祥三がそれぞれ就任している。 危機下での市場の混乱に乗じた不公正取引のリ めました。証券監視委としては、CDSを含む いては証券監視委の指揮監督を受けて、それぞ 2 事務局 スクに対して迅速かつ的確に対応してきまし 店頭デリバティブ取引の透明性向上のための市 れその職務を行っている。 証券監視委の事務局には、事務局長、 次長、 た。 場における各種取組みと並行して、それらを悪 〜 証券監視委は、検査・調査権限及び報告・ (注1)及び国際・情報総括官の下に、総務 課、市場分析審査課、証券検査課、課徴金・ 用した不公正取引のリスクの観点に立った実態 資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任し しかしながら、市場の混乱及び実体経済への 開示検査課及び特別調査課の5課が置かれて ている(ただし、必要があれば、証券監視委 把握を行い、それに基づき実効的な監視のあり 影響の拡大に伴い、引き続き不公正取引のリス いる。 注2) ( 。事務局の定員は、市場監視体 自らその権限を行使することができる。。 ) 方について検討を行ってきています。 クは高いと考えられ、実効的な市場監視の必要 制の整備拡充を図るため、所要の増員(平成 第2章 市場分析審査 4点目は、不公正取引の監視に関する国際的 性は依然として高いと考えられます。 20年度(注3)22人、平成21年度22人)が認 第1 概説 連携の強化です。G20(主要20カ国・地域金融 証券監視委としては、不公正取引の監視を遂 められ、平成 21 年度末で合計374人の体制と 証券監視委は、市場分析審査として、常日頃 サミット) 、IOSCO(証券監督者国際機構) 行するうえで、より一層のスピード感をもって なっている。 から幅広く、金融・資本市場に関する様々な資 等における国際的議論への貢献や海外当局との 対応するとともに、将来のリスクを見据えなが (注1) 平成19年7月1日から従前の1名か 料・情報を収集・分析しており、 こうした中で、 情報交換等を通じ、市場での不公正取引監視に ら2名に増員された。 ら、市場で顕在化しつつある重要な問題に迅速 不公正取引の疑いのある事案についての審査 おける国際的な連携を強化しました。 その結果、 (注2) 平成18年7月1日に、従来の総務検 に対応していくという姿勢に立って監視を強化 や、市場動向の分析を行っている。 犯則事件の調査においては、シンガポール通貨 査課及び特別調査課の2課体制から現 する必要があると考えています。 そのためにも、 これは、金融・資本市場における取引状況等 監督庁(MAS)の協力を得て、初めてクロス 行の5課体制に拡充された。 について幅広く監視を行うことを通じて、市場 市場分析審査、証券検査、課徴金調査、開示検 (注3) 年度とは、4月1日から翌年3月31 ボーダーのインサイダー取引について告発を行 における取引の公正性の確保を図ろうとするも 査、犯則事件の調査それぞれの特性を最大限発 日までの期間をいう。以下同じ。 いました。 のである。 揮できるような調査手法を戦略的に組み合わせ ¥ 総務課は、証券監視委全体の総合調整や 5点目として、市場監視を通じて得られた市 平成20事務年度の特色としては、まず、全国 ることによって、より実効性のある監視態勢を 証券監視委の会議の運営、内閣総理大臣、 場の変化等を踏まえた制度面でのルール等の整 の証券会社と全国の証券取引所、日本証券業協 金融庁長官等に対する建議に関する事務な 構築してまいります。 備に向けた積極的な貢献です。昨年7月に公表 会、証券監視委・財務局等との間を専用線によ どを行う。 またそのために、金融庁、関係当局、自主規 した外国為替証拠金取引業者に対する検査の結 るネットワークで結び、売買データの授受を電 ] 市場分析審査課は、一般からの情報の受 制機関、海外監視当局等との連携を一層強化す 果、投資者を保護するための制度に問題点があ 子的に処理するシステムである「コンプライア 付、証券取引等に係る情報の収集及び分析 るとともに、市場規律の強化に向けて、上場企 ることから、外国為替証拠金取引に係る区分管 ンスWAN」の利用開始(平成21年1月)が挙 並びに取引の内容の審査を行う。 業、金融商品取引業者、弁護士、公認会計士や 理の方法の見直しや適切な保証金の預託など、 げられる。これは、証券監視委の重点施策のひ ^ 証券検査課は、金融商品取引業者等に対 その他市場参加者との連携及び情報発信をさら 当該業者に対する規制のあり方について、本年 とつである「自主規制機関などとの連携」の取 する検査(以下「証券検査」という。を行 ) に積極化させていきます。 4月金融庁長官に対し建議を行いました。また う。 組みに沿ったものとなっている。