〇 経内 済 産閣 業 省府 令 第 三 号 家 庭 用 品 品 質 表 示 法 に 基 づ く を 実 施 す る た め 、 昭 和 三 十 七 年 法 律 第 百 四 号 ) 俊太 博郎 二麻 階生 内 閣 総 理 大 臣 家 庭 用 品 品 質 表 示 法 に 基 づ く 申 出 の 手 続 等 を 定 め る 命 令 次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 申 出 書 を 提 出 し な け れ ば な 第( 一 条内 閣 家総 庭理 用大 品臣 品又 質は 表経 示済 法産 ( 業 以大 下臣 「 に 法対 」 す とる い申 う出 。の ) 第手 十続 ) 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 内 閣 総 理 大 臣 又 は 経 済 産 業 大 臣 に 対 し て 申 出 を し よ う と す る 者 は 、 四三二一ら な そ申申申い 。 の出出出 他のに人 参趣係の 考旨る氏 と 家名 な 庭又 る 用は 事 品名 項 の称 品及 目び 住 所 (備考) 様式第二 用紙の大きさは、日本工業規格B8とすること。 身 分 を 示 す 証 明 書 ) (表) 2第 二 法条 第 二法 十第 条十 第九 五条 項第 に三 規項 定に す規 る定 独す 立る 行職 政員 法の 人身 製分 品を 評示 価す 技証 術明 基書 盤は 、 機 構様 の式 職第 員一 のに 身よ 分る をも 示の すと 証す 明る 。 書 は 、 第 立 条 例 等 に 係 る 適 用 除 外 ) ( 第 こ 定三 の め条 命附に 令 別第 は則段二 、 の条 ( 消 定 費 め都 者 が道 庁 あ府 及 る県 び と知 消 き事 費 はの 、 者 事 委 そ務 員 のに 会 限係 設 度る 置 に部 法 お分 ( いに 平 て限 成 適る 二 用。 ) 十 しの 一 な規 年 い定 。 法 は 、 律 第 都 四 道 十 府 八 県 号 の ) 条 の 例 、 施 行 規 の 則 日 そ ( の 平 他 成 の 検 査 写 真 押 出 ス タ ン プ 証 年 月 日生 年 月 日交付 独立行政法人 製品評価技術基盤機構理事長 か ら 施 行 す る 。 二 十 一 年 九 月 一 日 ) 官 金曜日 平成  年  月  日 入 所属および氏名 印 様式第一 (表) (裏) 第 号 家庭用品品質表示法第19条第3項の規定による 立 入 検 査 証 職名および氏名 写 真 押 出 ス タ ン プ 年 月 日生 年 内閣総理大臣・経済産業大臣 号 家庭用品品質表示法第20条第5項の規定による 様 式 第 二 に よ る も の と す る 。 報 ( (号外第  号) 経 済 産 業 大 臣 平 成 二 十 一 年 八 月 二 十 八 日 申 出 の 手 続 等 を 定 め る 命 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 家 庭 用 品 品 質 表 示 法 ( (裏) 家庭用品品質表示法抜粋 第19条 内閣総理大臣又は経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定 めるところにより、製造業者、販売業者(卸売業者に限る。若しくは表示業者から報告を徴 ) し、又はその職員に、これらの者の工場、事業場、店舗、営業所、事務所若しくは倉庫に立 ち入り、家庭用品、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 2 内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、販 売業者(卸売業者を除く。から報告を徴し、又はその職員に、これらの者の工場、事業場、 ) 店舗、営業所、事務所若しくは倉庫に立ち入り、家庭用品、帳簿書類その他の物件を検査さ せることができる。 3 前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提 示しなければならない。 4 第1項又は第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解 釈してはならない。 第26条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。 三 第19条第1項又は第2項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 月 日交付 印 家庭用品品質表示法抜粋 第20条 経済産業大臣は、前条第1項の規定によりその職員に立入検査を行わせることができ る場合において必要があると認めるときは、独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機 構」という。に、同項の規定による立入検査を行わせることができる。 ) 2 経済産業大臣は、前項の規定により機構に立入検査を行わせる場合には、機構に対し、当 該立入検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。 3 機構は、前項の指示に従つて第1項に規定する立入検査を行つたときは、その結果を経済 産業大臣に報告しなければならない。 4 経済産業大臣は、第1項に規定する立入検査について前項の規定による報告を受けたとき は、速やかに、その内容を内閣総理大臣に通知するものとする。 5 第1項の規定により立入検査をする機構の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係 人に提示しなければならない。 第26条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。 三 第19条第1項又は第2項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 (備考) 用紙の大きさは、日本工業規格B8とすること。