様式第1 様式第2 平成 立 年度家庭用品品質表示法施行状況報告書 (都道府県名) (号外第  号) 立 般 的 な 件 申 づ 出 く に 案 基 件 平成  年  月  日 金曜日 官 報 入 計 数 内訳 繊維製品 ( 電気機械器具( ) ) 合成樹脂加工品( 雑貨工業品 ( ) ) 品 目 名 措 査 置 状 況 結 検 不適正な表示が認められたもので表示者が特定できないもの 果 査 件 数 告 書 査 官 名 年 月 日 被検査者名 検査を実施した 店舗等の名称 店舗等の所在地 担 当 部 署 電話番号 担当者名 検査を実施した 検対象品目 不適正な表示が認められたもので表示者が特定できるもの 件 報 検査の実施に 至る経緯 その他 (他都道府県等から の情報提供案件等) 検査実施品目の 数・内訳 査 検査実施年月日 検 査 実 施 対 象 者 名 担当者名 一 案 検 検査官所属部課名 検 担当部課 検 査 実 施 店 舗 等 数 入 検査実施機関名 品 目 名 措 置 状 況 (様式第1 記載要領) 1.「検査実施店舗等数」は、検査を実施した店舗、営業所、事務所、倉庫の数を記載すること。 記載に際しては、一般的な案件として実施するもの、申出に基づく情報に係るもの、その他(他 の都道府県や国からの検査協力依頼によるもの、消費生活センター等に苦情として持ち込まれた もの等)に分類して記載すること。 2.「不適正な表示が認められたもので表示者が特定できるもの」及び「不適正な表示が認められ たもので表示者が特定できないもの」の措置状況は、指示」 表示者が製造業者、卸売業者又は 「 、 「 他の所轄区域に属する小売業者であることによる関係機関への措置依頼」 改善の指導」等の事 、 「 後措置の状況について記載すること。 指 導 の 内 容 不適正な表示が認められたもので表示者が特定できるもの 品目名 不適正 の状況 商品名 ブランド名 マー 品番・型番 材 質 価 仕入先名 連絡先 仕入時 表示者名 連絡先 その他参考 となる事項 不適正な表示が認められたもので表示者が特定できないもの 品目名 商品名 ブランド名 マー 品番・型番 材 質 価 仕入先名 連絡先 仕入時 その他参考 となる事項 不適正な表示が認められたもので表示者が特定できるもの 小売業者に 対する指導 表示者に対 する指導 不適正な表示が認められたもので表示者が特定できないもの 小売業者に 対する指導 表示者に対 する指導 ク 格 期 ク 格 期 (記載要領)1.検査を実施した店舗等ごとに報告書を作成すること。 2.「不適正な表示が認められたもので表示者が特定できるもの」 不適正な表示が 、 「 認められたもので表示者が特定できないもの」が多数ある場合には、個々に別葉で 記載すること。