平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 6]の要件を満たすことを判断できる工 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 21 」 ( 年8月28日付け支出負担行為担当官関東地 方整備局長)に示すところにより交付する 入札説明書の別記様式2を使用すること。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平 ( 成20年10月7日付け国土交通省大臣官房地方課 長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 以下「平成20年10月7日付け公示」という。5 ) (建設工事)の{からまでに該当する者を構 成員に含む特定建設工事共同企業体及び次に掲 げる条件を満たさない特定建設工事共同企業体 については、特定建設工事共同企業体としての 資格がないと認定する。それ以外の特定建設工 事共同企業体については、平成20年10月7日付 け公示6の(建設工事)¥に掲げる客観的事項 (共通事項)の項目及び]に掲げる主観的事項 (特別事項)の項目について総合点数を付与し て特定建設工事共同企業体としての資格がある と認定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、関東地方整 備局長(以下「局長」という。が別に定め ) る手続に基づく一般競争参加資格の再認定 を受けていること。。 ) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 〜 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成21年10月1日におい て次の要件を満たすものとする(詳細は入札 説明書参照。。 ) { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡が完了した下記の要件を満たす 同種工事の製作及び架設の施工実績を有す ること(共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率 20 %以上の場合のものに限 る。。 ) { 道路橋(A活荷重又はTL−20以上) または鉄道橋(モノレール及び新交通は 除く)であること。 | 橋梁形式がラーメン橋、 トラス橋、 アー チ系橋梁、斜張橋または吊り橋の鋼橋で あること。 } 最大支間長が70m以上であること。 ただし、上記{〜}は同一工事であるこ と。経常建設共同企業体にあっては、構成 員のうち1社が上記の施工実績を有し、他 の構成員は上記{、|の施工実績を有する こと。ただし、上記{、|は同一工事であ ること。 特定建設工事共同企業体にあっては、代 表者が上記の施工実績を有し、他の構成員 は上記{、|の施工実績を有すること。た だし、上記{、|は同一工事であること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。 | 建設業法(昭和24年法律第100号)の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上であること。ただし、相当 の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施 工が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取り扱うことが できるものとする。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、30%以上の出資比率であ るものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書(甲)によるものとする。 」 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 設工事共同企業体も4及び5により申請するこ とができる。この場合において、特定建設工事 共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ {の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。また、この場合において、6¥{の 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 競争参加資格が無いとの認定を含む。を受けた ) ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認 定通知書」により通知する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体と しての資格の認定の日から当該工事の完成する 日までとする。ただし、当該工事に係る契約の 相手方以外の者にあっては、当該工事に係る契 約が締結される日までとする。 10 その他 特定建設工事共同企業体の名称は、H21湾 「 岸道路根岸地区高架橋(その3)工事〇〇・ 〇〇特定建設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 ¥ 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 21 年8月 28 日 支出負担行為担当官 内閣府経済社会総合研究所次長 中藤 泉 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14、71、27 ] 借入件名及び数量 内閣府大型電子計算機 システム 一式 2 意見の提出方法 ¥ 提出期限 平成21年9月18日(金)17時00 分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒100‘8970 東京都千代田区霞が 関3‘1‘1 内閣府経済社会総合研究所総 務部会計課 小林 雅史 電話 03 ‘ 3581 ‘ 1017(直通) 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成21年8月28日から平成21年 9月17日まで ] 交付場所 中央合同庁舎第4号館入札説明 室(受付時間9:30 ‘12:00 及び 13 : 00 ‘ 17:30) 4 仕様書案の説明会 ¥ 日時 平成21年9月2日(水)午前11時00 分 ] 場所 中央合同庁舎第4号館地下入札室 (B103号室)