平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 事業場所 枚方市禁野本町二丁目1844‘1 ほか _ 事業内容 PFI方式による公務員宿舎の 設計、建設及び維持管理事業 ‘ 事業期間 契約締結の日から平成31年3月 末まで 2 競争に参加する者に必要な資格 ¥ 入札参加者の構成等 イ 入札参加者は、複数の者で構成されるグ ループ(以下 「入札参加グループ」 という。 ) とする。 ロ 入札参加者は、入札参加グループの構成 員が本事業の遂行上果たす役割を明らかに するとともに、入札参加表明書の提出時に 構成員及び代表企業名を明記し、必ず代表 企業が入札手続を行うとともに、国との対 応窓口となること。 ハ 落札者は、特別目的会社を設立すること とし、代表企業及び建設業務を行う者は必 ず出資を行う必要がある。 その他の者へは、 特別目的会社への出資は義務づけていな い。 ] 入札参加者の参加要件 入札参加グループ の構成員のいずれも、以下の要件を満たすこ と。 イ 財務省近畿財務局の所属担当官と締結し た契約に関し、契約に違反し、又は同担当 官が実施した入札の落札者となりながら、 正当な理由なくして契約を拒み、ないしは 入札等財務省近畿財務局の業務に関し不正 又は不誠実な行為をし、契約の相手方とし て不適当であると認められる者でないこ と。 ロ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条の ) 規定に該当しない者であること。なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中、特別な理由がある場合に該当 する。 ハ 予決令第71条の規定に該当しない者であ ること。 ニ 入札参加表明書等の受付日から落札決定 日までの期間、本事業において担当する業 務に関して、財務省(各財務局及び財務支 局、国税庁及び各国税局、税関を含む。又 ) は財務省近畿財務局管内を管轄とする官庁 (国の諸機関)から指名停止、一般競争参 加資格停止を受けている期間中でないこ と。 ホ 財務省近畿財務局が本事業について、ア ドバイザリー業務を委託したみずほ総合研 究所株式会社並びにみずほ総合研究所株式 会社が本アドバイザリー業務において、提 携関係にある株式会社ニュージェック及び 西村あさひ法律事務所又はこれらの者と資 本面若しくは人事面において関連がある者 でないこと。 〜 「資本面において関連がある者」 とは、 当該会社の総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の 総額の 100 分の 50 を超える出資を行って いる者をいい、人事面において関連があ 「 る者」とは、当該会社の代表権を有して いる役員を兼ねている者をいう(ト及び 2.‘^において同じ) 。 ヘ 入札参加グループの構成員のいずれか が、他の入札参加グループの構成員として 参加していないこと。 ト 本事業に係る選定事業者審査委員会の委 員が属する企業又はその企業と資本面若し くは人事面において関連がある者でないこ と。 ^ 入札参加者の資格等要件 入札参加グルー プの構成員のうち設計、建設、工事監理及び 維持管理の各業務に当たる者は、それぞれ次 のイの要件を、また、各業務に応じロ、ハ、 ニ又はホの要件を満たすこと。なお、ロ、 ハ、 ニ及びホのうち複数の要件を満たす者は、当 該複数の業務を実施することを妨げないが、 工事監理業務と建設業務を同一の企業が兼ね ることはできない。また、建設業務を行う者 と資本面若しくは人事面において関連がある 者は、工事監理業務を行うことはできない。 イ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更正手続開始の申立て(同法附則第 2条の規定によりなお従前の例によること とされる更正事件に係る同法による改正前 の会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に 基づく更正手続開始の申立てを含む。をし ) ていない者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て をしていない者であること。なお、会社更 生法に基づき更正手続開始の申立てをした 者又は民事再生法に基づき再生手続開始の 申立てをした者にあっては、手続開始の決 定がなされた後において競争参加資格の再 認定を受けているものであること。 ロ 設計に当たる者は次の要件を満たすこ と。なお、設計業務を複数の者が分担して 行う場合にあっては、いずれの者において も以下の要件を満たすこと。  平成21・22年度財務省近畿地区競争参 加資格審査において、業種区分が「建築 士事務所」の「A」等級に格付けされて いる者であること。  平成11年度以降に、次のAからCに該 当する建築物の設計実績があること(一 つの建物でAからCの条件を満たす必要 がある。。 ) A 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ ンクリート造であること。 B 建築基準法(昭和25年法律第201号) 別表第一欄項に掲げる用途に供す るものであること。 C 地階を除く階数が7以上かつ延べ面 積が1 500以上であること。 ¶ ハ 建設に当たる者は3者までとし、次の要 件を満たすこと。  1者の場合は、平成21・22年度財務省 近畿地区競争参加資格審査において、業 種区分が「建築一式工事」の「A」等級 に格付けされている者(経常建設共同企 業体及び事業組合を含む。であること。 ) 2者又は3者の場合は、 同業種区分が 「建 築一式工事」の「A」又は「B」等級に 格付けされている者「B」等級に格付け ( されている者は1者までに限る。である ) こと。  提案内容に対応する建設業法(昭和24 年法律第 100 号)の許可業種につき許可 を有して営業年数が3年以上ある者であ ること。  提案内容に対応する建設業法の許可業 種に係る監理技術者又は国家資格を有す る主任技術者を工事現場に専任で配置す ることができる者であること。  1者の場合の当該者並びに2者又は3 者の場合の内1者は、 平成11年度以降に、 その全部の引渡しを行った建築物で、次 のAからCに該当する建築物の建築一式 工事を元請けとして施工した実績を有す ること(一つの建物でAからCの条件を 満たす必要がある。。 ) 2者又は3者の場合の内1者を除くほ かの者については、平成11年度以降に、 その全部の引渡しを行った建築物で、次 のA及びDに該当する建築物の建築一式 工事を元請けとして施工した実績を有す ること(一つの建物でA及びDの条件を 満たす必要がある。。なお、共同企業体 ) の構成員としての実績は、出資比率20% 以上のものに限る。 A 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ ンクリート造であること。 B 建築基準法別表第一欄項に掲げ る用途に供するものであること。 C 地階を除く階数が7以上かつ延べ面 積が1 500以上であること。 ¶ D 地階を除く階数が5以上であるこ と。 ニ 工事監理に当たる者は1者とし、次の要 件を満たすこと。  平成21・22年度財務省近畿地区競争参 加資格審査において、業種区分が「建築 士事務所」の「A」等級に格付けされて いる者であること。  平成11年度以降に、その全部の引渡し を行った建築物で、次のAからCに該当 する建築物の工事監理実績があること (一つの建物でAからCの条件を満たす 必要がある。。 ) A 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ ンクリート造であること。 B 建築基準法別表第一欄項に掲げ る用途に供するものであること。 C 地階を除く階数が7以上かつ延べ面 積が1 500以上であること。 ¶ ホ 維持管理に当たる者は1者とし、次の要 件を満たすこと。  平成19・20・21年度一般競争(指名競 争)参加資格(全省庁統一)審査におい て、資格の種類が「役務の提供等」 、競 争参加地域が「近畿」 、営業品目が「建 物管理等各種保守管理」の 「A」 「B」 又は 等級に格付けされ、責任をもって業務完 了することができる者であること。