土地 建物 東京都江戸川区 職員宿舎 土地 建物 東京都江戸川区 江戸川ハイツ913号 職員宿舎 土地 建物 東京都江戸川区 幕張グリーンハイツ411号 職員宿舎 土地 建物 千葉県千葉市花見川 区 牧野駅前ハイツ1113号 職員宿舎 土地 建物 大阪府枚方市 コープ松原303号 職員宿舎 土地 建物 埼玉県草加市 職員宿舎 土地 建物 埼玉県草加市 職員宿舎 土地 建物 千葉県千葉市花見川 区 横浜東本郷マンション603号 職員宿舎 土地 建物 神奈川県横浜市緑区 横浜東本郷マンション703号 報 職員宿舎 幕張グリーンハイツ509号 官 東京都江戸川区 草加松原ハイツB923号 木曜日 土地 建物 江戸川ハイツ814号 平成  年  月  日 職員宿舎 江戸川ハイツ705号 (号外第  号) 江戸川ハイツ613号 職員宿舎 土地 建物 神奈川県横浜市緑区 新福陵マンション202号 職員宿舎 土地 建物 福岡県福岡市早良区 ] 使用しないという決定を行った経緯及び理由 上記資産については、平成19年12月24日閣議決定の独立行政法人整理合理化計画において、 次期中期目標期間中に売却を検討する旨の決定がありましたが、使用しなくなる日が翌事業年 度以降のため、減損の兆候が認められたものの減損の認識はしませんでした。なお、使用しな くなる日が次期中期目標期間中という期間を特定したものであり、使用しなくなる日の具体的 な帳簿価額、回収可能サービス価額、減損見込額の算出が不可能なため、 表示しておりません。 重要な債務負担行為 1.一般勘定 { 投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出 資約束金額を限度に出資を行う義務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額 は、26 046 114 513円であります。 ¶¶¶ | 「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業」において、平成20年度に助成 先として採択されたもののうち、事業が完了していないため交付未済となっている金額は、 194 368 000円であります。 ¶¶ } 「戦略的基盤技術高度化支援事業」において、 平成20年度に研究開発を委託したもののうち、 事業が完了していないため交付未済となっている金額は、1 505 270 550円であります。 ¶¶¶ 〜 「地域資源活用企業化コーディネート活動等支援事業」において、平成20年度以前に助成先 として採択されたもののうち、事業が完了していないため交付未済となっている金額は、 110 700 000円であります。 ¶¶  職員宿舎の耐震補強、改修工事等契約に係る翌事業年度以降に支払を予定している債務負担 行為額は、16 744 900円であります。 ¶¶ 2.工業再配置等業務特別勘定 用 地 造 成 工 事 契 約 等 に 係 る 翌 事 業 年 度 以 降 に 支 払 を 予 定 し て い る 債 務 負 担 行 為 額 は、 47 825 000円であります。 ¶¶ 3.出資承継勘定 投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出資 約束金額を限度に出資を行う義務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額は、 140 500 000円であります。 ¶¶ 重要な後発事象 該当ありません。 固有の表示科目の内容 代理店勘定 当該事業年度に属する収納金で代理店において収納済みであるが、機構において収納未済と なっているものを整理しております。 その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 1.政府出資金の国庫返納について 産業基盤整備勘定 当機構が行っていた業務のうち、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関す 「 る臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」を廃止する法律の 施行(平成18年5月29日)に伴う「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関す る臨時措置法」による債務保証業務、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法」による債 「 務保証業務及び「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」による債務保証業 務及び出資業務について、所要の経過措置が設けられた上で廃止されました。 業務の廃止に伴い、 平成20年度は、政府から出資されている出資金のうち、239 595 953円を国庫に返納しました。ま ¶¶ た、当該業務の経過業務を終えた後は、 主務大臣により定められた政府出資金を平成21年度以降、 国庫に返納する予定であります。 当機構が行っていた業務のうち、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律」 「 の施行 (平 成19年8月6日)に伴う「改正前産業活力再生特別措置法」による債務保証業務及び出資業務に ついては、所要の経過措置が設けられた上で廃止されました。業務の廃止に伴い、 平成20年度は、 政府から出資されている出資金のうち、1 670 423 143円を国庫に返納しました。また、当該業務 ¶¶¶ の経過業務を終えた後は、主務大臣により定められた政府出資金を平成21年度以降、国庫に返納 する予定であります。 2.業務の拡充による政府出資金の受入れについて 産業基盤整備勘定 「我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する 法律」の施行(平成21年6月22日)に伴う債務保証業務及び出資業務については、当該法律に基 づく事業再構築計画等の認定を受けた企業を対象に資金繰り対策を実施することとしておりま す。 実施にあたっては平成21年度の国の補正予算(平成21年5月29日、第171回通常国会にて成立) から「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」平11法131)に基づく出資円滑 ( 化のための損害担保制度の創設・拡充等のために必要な経費として、25 000 000 000円の政府出 ¶¶¶ 資金を受けることとなっています。