(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 10.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に、1 340%で計算しております。 の見込額に基づいて計上しております。 ] 地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使 ただし、退職一時金及び厚生年金基金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交 付金により財源措置される額については、引当金を計上しておりません。 用した利率 数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。 発行した債券及び借入金の年平均利率を参考に、1 587%で計算しております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に 11.リース取引の処理方法 基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 5.法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 方法に準じた会計処理によっております。 ¥ 完済手当金準備基金 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 将来の完済手当金の支払に備えるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務(産業基 る方法に準じた会計処理によっております。 盤整備業務を除く。に係る業務運営、財務及び会計に関する省令(平成16年6月30日経済産業 ) 12.消費税等の会計処理 省令第74号。以下「業務省令」という。第20条第1項の規定により、経済産業大臣の定めると ) 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 ころ(独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常 13.その他の重要な事項 危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成17・03・29中第4号)に ¥ 信託資産の評価基準及び評価方法 よる金額を計上しております。 時価法によっております。 ] 異常危険準備基金 ] 責任準備金の計上根拠及び計上基準 将来の共済貸付けの急増その他異常な事態に備えるため、業務省令第20条第2項の規定によ 平成20事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の共済金等の支払いに備えるため、 り、経済産業大臣の定めるところ(独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、 業務省令(平成16年6月30日経済産業省令第74号)第18条の規定により、経済産業大臣の定め 完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正 るところ(独立行政法人中小企業基盤整備機構の責任準備金の積立てについて、平成16・12・ 平成17・03・29中第4号)による金額を計上しております。 21中第2号)による金額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 ^ 倒産防止共済基金の計上根拠及び計上基準 ¥ 満期保有目的債券 平成20事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の解約手当金の支払いに備えるた 償却原価法(定額法)によっております。 め、業務省令第19条の規定により、経済産業大臣の定めるところ(独立行政法人中小企業基盤 ] 関係会社株式 整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、 移動平均法に基づく原価法(持分相当額が下落した場合には持分相当額) によっております。 平成16・12・21中第3号、改正平成17・03・29中第4号)による金額を計上しております。 ^ その他有価証券 注記事項 時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。 [貸借対照表関係] なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2 1.担保提供資産 項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて 有価証券貸借担保受入金の担保として、有価証券及び投資有価証券1 633 250 040 997円を差し ¶¶¶¶ 入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 入れております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 2.担保受入金融資産 ¥ 販売用不動産 消費貸借により借り入れた有価証券は、457 031 244 977円であります。 ¶¶¶ 個別法による低価法によっております。 3.販売用不動産 ] 仕掛不動産 販売用不動産のうち、その利活用の一環として当事業年度に賃貸契約を締結した資産が 個別法による低価法によっております。 86 681 659円あり、これについては「販売用不動産」勘定から「土地」勘定へ科目振替しており ¶¶ ^ 貯蔵品 ます。 先入先出法による低価法によっております。 また、当事業年度に賃貸契約を解除した資産が604 677 608円あり、これについては「土地」勘 ¶¶ 8.債券発行差額の償却基準 定から「販売用不動産」勘定へ科目振替しております。 債券の償還期間にわたって均等償却しております。 4.保証債務等 9.未収財源措置予定額の計上根拠及び計上基準 平成21年3月末残高における保証債務残高は12 238 031 700円であります。 ¶¶¶ 当事業年度に発生した事業費のうち、翌事業年度の運営費交付金で財源措置されるものを計上 なお、独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券1 700 000 000円について、連帯 ¶¶¶ しております。 して債務を負っております。