平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第 78号)第4条又は第5条の規定に該当しない 者であること。 ] 「平成21・22年度工事競争参加資格確認者」 のうち「鉄道建設本部九州新幹線建設局管内 土木」以下「土木」という。に係る競争参加 ( ) 資格の認定を受けている者であること。会社 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、鉄道建設本部九 州新幹線建設局が別に定める手続に基づく競 争参加資格の再認定を受けていること。 ^ 構成員のうち代表者は、土木に係る競争参 加資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数(以下「客観点数」と いう。が1 400点以上の者であること。また、 )¶ 出 資 比 率 が 第 2 位 の 構 成 員 は、 客 観 点 数 1 200 点以上の者であることとし、出資比率 ¶ が最下位の構成員は、客観点数 1 000 点以上 ¶ 1 200 点未満の者であること。ただし、佐賀 ¶ 県に本社を置くものについては客観点数950 点以上1 200点未満とする。 ¶ _ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降に 元請として完工(引渡し済みのものに限る。 ) した次のア、エ及びカの施工実績(当該施工 実績が当機構における実績の場合は、工事成 績評定点が65点以上のものに限る。また、共 同企業体構成員としての実績は、代表者の場 合のものに限る。を有することとし、出資比 ) 率が第2位の構成員は、平成7年度以降に元 請として完工(引渡し済みのものに限る。し ) た次のア又はイ、エ又はオ及びカ又はキの施 工実績(当該施工実績が当機構における実績 の場合は、工事成績評定点が65点以上のもの に限る。また、共同企業体構成員としての実 績は、出資比率が10%以上の場合のものに限 る。を有することとし、出資比率が最下位の ) 構成員(最下位の構成員が同率で複数の場合 には、そのうち1者に限る。は、平成7年度 ) 以降に元請として完工(引き渡し済みのもの に限る。した次のア、イ、ウ、エ、オ、カ又 ) はキのいずれかの施工実績(当該施工実績が 当機構における実績の場合は、工事成績評定 なお、上記の施工経験を1名の配置予定 点が65点以上のものに限る。また、共同企業 技術者で条件を満たすことができない場合 体の場合の実績は、出資比率が10%以上の場 は、複数名の組合せとすることができる。 合のものに限る。を有すること。 ) c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ア 内空断面 50  以上、延長 1 000 N 以上の ¶ という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 NATM工法による鉄道トンネル新設工事 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) イ NATM工法によるトンネル新設工事 での期間に、鉄道建設本部九州新幹線建設局 ウ トンネル新設工事 長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備 エ 鉄道橋りょう新設工事 支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等 オ 橋りょう新設工事 措置要綱(平成15年10月機構規程第83号)に カ 鉄道土路盤新設工事 基づく指名停止を受けていないこと。 キ 土路盤新設工事 d 上記1]に示した工事に係る設計業務等の ‘ 当機構の施工実績がある場合は、機構の工 請負者又は当該請負者と資本若しくは人事面 事成績の平均点が過去2年連続で60点未満で において関連のある建設業者でないこと。 ないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 a 施工計画が適正であること。 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( b すべての構成員は、次に掲げる基準を満た 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 以外の構成員である場合を除く。。 ) 任で配置できること。 C  「工事目的物の性能、機能の向上及び社会 的要請への対応に関する技術提案(以下「技 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 術提案」 という。に係わる具体的な施工計画」 ) 上の資格を有する者であること。 が適正であること。 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 「技術提案に係わる具体的な施工計画」の 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び 又はこれに準ずる者であること。 別冊示方書に参考として示された図面及び示 ウ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降 方書等(以下「標準案」という。と異なる施 ) に元請として完工(引渡し済みのものに限 工方法(技術提案)で施工する場合の具体的 る。した_ア及びカの施工経験(当該施工 ) な施工内容を示した施工計画書を提出するこ 経験が当機構における経験の場合は、工事 と。技術提案に係わる具体的な施工計画」が 「 成績評定点が65点以上のものに限る。 また、 適正と認められない場合に、標準案に基づい 共同企業体構成員としての施工経験は、出 て施工する意思がある場合には、標準案によ 資比率が構成員中最大のものに限る。を有 ) る施工計画を併せて提出すること。 すること。出資比率が第2位の構成員は、 また、標準案に基づいて施工しようとする 平成7年度以降に元請として完工(引渡し 場合には標準案による施工計画を提出するこ 済みのものに限る。した_ア又はイ及びカ ) と。 又はキの施工経験(当該施工経験が当機構 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を における経験の場合は、工事成績評定点が 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 65点以上のものに限る。また、共同企業体 て、機構発注工事等からの排除要請があり、 構成員としての施工経験は、出資比率が10 当該状態が継続している者でないこと。 %以上のものに限る。を有すること。ただ ) し、出資比率が最下位の構成員(最下位の 3 総合評価に関する事項 ¥ 入札の評価に関する基準 構成員が同率で複数の場合には、そのうち 本工事の総合評価に関する評価項目、評価 1者に限る。は、施工経験を必ずしも必要 ) 基準及び得点配分は次のとおりとする。 なお、 としない。 評価にあたっては、その内容をヒアリングす _ア及びイの施工経験については施工管 る。 理に1年以上従事したものに限る。 ア 施工体制の評価 ・品質確保の実効性 ・施工体制確保の確実性 イ 技術提案に係わる具体的な施工計画 ・工事全般に係わる具体的な施工計画 ウ 工事目的物の性能、機能の向上に関する 技術提案 ・トンネル施工管理に係る技術提案及び具 体的な施工計画 ・覆工コンクリートの長期耐久性の向上、 出来栄え確保を図る目的での品質管理 エ 社会的要請への対応に関する技術提案 ・掘さく作業に係わる環境及び安全対策 ・資機材の運搬等の作業に係る環境及び安 全対策 なお、評価にあたっては、その内容を ヒアリングする。 ] 評価の方法 ア 標準点 ¥に示す評価項目の提案が標準案と同等 の場合には、標準点100点を与える。なお、 標準案に基づく入札参加者には、標準点 100点のみを与える。 イ 施工体制評価点 施工体制評価点は、¥アに示す評価項目 について、30点を与える。 ウ 加算点 加算点は、¥イ、ウ及びエに示す評価項 目について、30点を与える。なお、^にお ける審査結果によっては、加算点を減点す ることがある。 エ 価格及び提案に係わる総合評価は、標準 点、施工体制評価点と加算点の合計を、当 該入札者の入札価格で除して得た数値(以 下「評価値」という。をもって行う。 ) ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 施工計画等(施工体制の確認に係る部分に 限る。のヒアリングを実施するとともに、ヒ ) アリングに際して、追加資料の提出を求める ことがある。 _ 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、価格及び¥に示す評価項 目の提案をもって入札し、次のからま での全ての要件に該当する者のうち、評価 値の最も高い者を落札者とする。