1 記 法第14条第1項の損害を受けた新築住宅の所在地 2 法第14条第1項の損害を受けた新築住宅の引渡日 3 法第14条第1項の供託宅地建物取引業者の名称 4 法第14条第1項の損害賠償請求権の額 供託年月日 ※ 供託番号 ※ 供託金額 ※ 供託有価証券 ※ 供託振替国債 法第14条第1項の瑕疵が判明した日 5 ※ 供 託 所 名 称 枚 数 銘 総額面 券面額、回番号及び番号 柄 金 名 上記のとおり供託物の還付を受けたから通知します。 年 月 日 住所 注1 損害賠償請求権の額が明らかでないときは、概算額を記載すること。ただし、概算額を算定 することが困難なときは、概算額の記載に代えて、その旨及びその理由を記載することができ る。 注2 本申出書には、法第14条第1項の権利を有することを証する書面を添付すること。 第十号様式(第二十五条関係) (A4) 還付有価証券及び供託有価証券の欄には、振替国債を除いたものについて記載すること。 ※の付してある欄には、数回の供託に係る供託物につき還付を受ける場合は、それらを連記 すること。 額 称 枚 数 総額面 券面額、回番号及び番号 第 四 条 第 一 項 、 名 第 十 三 条 及 び 第 十 四 条 第 二 項 第 三 号 の 規 定 に 基 づ き 、 特 定 住 宅 瑕 疵 担 保 責 任 の 履 行 一 義 額 金 子 金 国 土 交 通 大 臣 柄 平 成 二 十 一 年 八 月 二 十 六 日 銘 供託宅地建物取引 業者の氏名又は名 称及び住所 の 平 成 二 十 年 国 土 交 通 省 令 第 十 号 ) 事 項 を 記 株 式 等 の 振 替 に を 「 を 「 同 条 第 三 項 第 二 号 「 中 住 宅 瑕 疵 担 保 責 任 保 険 法 人 」 第 四 十 条 の 三 の 帳 簿 の 写 し 」 社 債 等 の 振 替 に 関 す る 法 律 」 に 改 め 、 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 百 号 ) 債権発生の原因た る事実 に 改 め 建る 。 設 業 法 ( 額 第 五 条 第 二 項 中 「 権 載 し た 別 記 第 一 号 の 二 様 式 に よ る 一 覧 表 」 債 関 す る 法 律 」 第 三 条 第 一 号 及 び 第 四 条 第 一 項 第 一 号 中 「 還付年月日 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 特 定 住 宅 瑕 疵 担 保 責 任 の 履 行 の 確 保 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 ( 特 定 住 宅 瑕 疵 担 保 責 任 の 履 行 の 確 保 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 還付振替国債 の 確 保 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 第 十 二 条 第 一 項 、 第 五 条 、 第 六 条 第 二 項 第 三 号 、 第 九 条 第 二 ( 項 同 法 第 十 六 条 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) 、 還付有価証券 平 成 十 九 年 法 律 第 六 十 六 号 ) 金 注1 注2 書 〇 国 土 交 通 省 令 第 五 十 一 号 付 @ 名 奥書の式 上記のとおり供託物の還付があったため、あなたの住宅販売瑕疵担保保証金に 円 の不足を生じましたから、この通知書を受け取った日から2週間以内に上記不足額を供託し てください。 年 月 日 国土交通大臣 @ 住所 氏 名 殿 特 定 住 宅 瑕 疵 担 保 責 任 の 履 行 の 確 保 等 に 関 す る 法 律 ( 還 知 氏 あて 簿 とを 「 の第い 写六う法 し条。 第 」 ) 第」 十 を一に七 「 項改条 一中め第 「 覧 る一 。 表建 項 」 設 に に業 規 改法 定 」 め す るの る 。 下 住 に 宅 「 ( 瑕 昭 疵 和 担 二 保 十 責 四 任 年 保 法 険 律 法 第 人 ( 百 号 以 ) 下 」 を 単 「 加 に え 、 住 宅 同 瑕 条 疵 第 担 二 保 項 責 第 任 一 保 号 険 中 「 法 人 」 帳 平成  年  月  日 水曜日 官 報 権利者 国土交通大臣 通 額 社 債 、 (号外第  号) 国土交通大臣の公示に係る供託宅地建物取引業者に対する法第14条第1項の損害賠償請求権につい て、下記のとおり権利の申出をします。 年 月 日 郵便番号 住所 氏名又は名称 印 (法人にあっては、代表者の氏名) 電話番号 国土交通大臣 殿