(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 なお、ここでいう「汚染土」とは、土壌 b 平成21年9月25日(競争参加資格確認申請 汚染対策法に係る基準を満たしていない土 書(以下「申請書」という。提出期限の日) ) 壌 で あ り、 泥」 と は コ ー ン 指 数 200 「汚 から平成22年3月1日(開札の日)までの期 kN/以下の泥である。また、表層改良」 「 間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務 とは平均施工深さを6 N 以下のものをい 局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要 う。 領」 昭和 60 年8月6日付け総会計第 642 号) ( 2)土量5万以上の切土又は盛土の土工事 に基づく指名停止を受けていないこと。 において「沖縄県赤土等流出防止条例」に c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 基づく赤土砂等流出防止対策を実施した実 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 績または同等の施工実績を有すこと。 おいて関連がある建設業者でないこと。 当該実績が平成12年4月1日以降に完成し d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 た沖縄総合事務局開発建設部及び国土交通省 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 の発注した工事(港湾空港関係を除く。に係 ) 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 る実績である場合においては、工事成績評定 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 点の合計が65点未満のものは除く。 書参照) a 特定JVの代表者又は単体及び特定JVの 代表者以外の構成員は次に掲げる1)〜4) e 総合評価方式に係る施工計画 を満たす主任技術者又は監理技術者等を当該 1)企業の基礎技術力に係る施工計画が適正 工事に専任で配置できること。また、配置予 であること。 定技術者が現在、他の工事に従事している場 2)企業の高度な技術力に係るVE提案が適 合、 契約締結時に当該工事に配置できること。 正であること。 1)1級土木施工管理技士、又はこれと同等 なお、VE提案の提出にあたっては、標 以上の資格を有する者であること。 準案の内容と異なる提案で施工する場合 2)ア)特定JVの代表者は、平成6年度以 は、 その根拠を示した資料を提出すること。 降に‘1)に掲げる工事の経験を有する VE提案が適正と認められない場合にお 者であること。 いて標準案に基づいて施工する意志がある イ)特定JVの代表者以外の構成員は平成 場合、又は標準案に基づいて施工する意志 6年度以降に‘2)に掲げる工事の経験 がある場合は、VE提案に係る施工計画書 を有する者であること。 にその旨を記入すること。 ウ)単体は平成6年度以降に‘1) かつ2) C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を に掲げる工事の経験を有する者であるこ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし と。ただし、 ‘ 1) 、2)と同一工事で なくても良い。 て、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要 2)ア)〜ウ)の工事経験が平成12年4 請があり、当該状態が継続している者でない 月1日以降に完成した沖縄総合事務局開発 こと。 建設部及び国土交通省が発注した工事(港 3 総合評価に関する事項 湾空港関連を除く)に係る経験である場合 ¥ 入札の評価に関する基準 総合評価に関す は、工事成績表定点が65点未満のものは除 る評価項目は次のとおりとするが詳細につい く。 ては、入札説明書による。 3)配置予定監理技術者にあっては、監理技 ・企業の基礎技術力を評価する。 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を ・企業の高度な技術力(VE提案)を評価す 有する者、 又はこれに準ずる者であること。 る。 4)配置予定の主任技術者及び監理技術者に ・施工体制を評価する。 あっては直接かつ恒常的な雇用関係が必要 ] 総合評価の方法 であるので、その旨を明示することが出来 1)基礎点 入札説明書等に記載された要求 る資料を求めることがあり、その明示がな 要件を実現できると認められた場合には基 されない場合は入札に参加できないことが ある。 礎点として100点を与える。 2)評価内容の担保 VE提案に記載された 2)加算点 企業の基礎技術力、並びに企業 内容に関しては、契約書に記載するものと の高度な技術力に関する加算点については する。請負者の責により提案の内容を満た 最高70点を与える。詳細については入札説 す施工が行われない場合は、工事成績評定 明書による。 点を減じる措置を行うことがある。 3)施工体制評価点 施工体制に関する資料 の内容に応じて、 施工体制評価点を与える。 ‘ その他詳細については入札説明書による。 なお、施工体制評価点の最高点は30点と 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒900‘0006 沖縄県那覇市おも する。 ろまち2丁目1番1号 沖縄総合事務局開発 4)評価値の算定 評価値は、1) 、2)3) 、 建設部 管理課契約第一係 電話098‘866‘ により得られる基礎点、加算点、施工体制 0031(内)2526 評価点の合計を当該入札者の入札価格で除 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 して得た数値(以下「評価値」という。を ) 札説明書を電子入札システムにより交付す もって行う。 る。交付期間は平成21年8月26日(水)から 5)落札者の決定方法 入札参加者は、価格 平成21年9月25日(金)までの土曜日、日曜 と標準案又はVE提案に関わる施工計画を 日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分 もって入札し、次のア) 、イ)の要件に該 まで。ただし、やむを得ない事由により、書 当するもののうち、4)によって算出され 面による交付を希望する場合は、上記¥担当 た評価値の最も高い者を落札者とする。 部局にて交付するので、あらかじめ連絡する ただし、評価値が同じ場合は、くじ引き こと。 により落札者を決定する。 なお、希望者には郵送等による交付も行う ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づ ので申し出ること。この場合において、送料 いて作成された予定価格の制限の範囲内 は希望者の負担とする。 ^ 入札参加資格確認申請書の提出期間、場所 であること。 及び方法 入札参加資格確認申請書の提出期 イ)提案及び評価値が最低限の要求要件 間、提出場所及び方法については、入札説明 (標準案)を満たしていること。 書による。提出資料の容量が3MBを超える ^ ヒヤリングの実施(施工体制の審査) 入 場合の提出方法等については、入札説明書に 札参加者のうち、その申し込み価格が予決令 よる。 第85条に基づく調査基準価格(入札説明書参 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 照のこと)に満たない者については、どのよ の提出方法 入札書は、電子入札システムに うに施工体制を構築し、それが施工内容の実 より提出すること。ただし、発注者の承諾を 現確実性の向上につながるかを審査するた 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便 め、原則として、開札後速やかに、ヒヤリン に限る。すること。 ) グを実施する。また、併せて、調査基準価格 1)電子入札システムによる入札の締め切り を超える者についてもヒヤリング(電話での は、平成22年2月26日(金)12時00分。 確認行為)を実施する。 2)紙により持参の場合は、平成22年2月26 _ 実施上の留意事項 日(金)12時00分 沖縄総合事務局開発建 1)入札条件 競争参加資格の確認の通知に 設部管理課へ持参すること。 おいて、企業の基礎技術力及びVE提案に 3)郵送による入札の受領期限は、平成22年 係る施工計画により競争参加資格が認めら 2月26日(金)12時00分 郵送先は、4. れた者は、当該施工計画に基づき入札を行 ¥に同じ。 い、標準案により競争参加資格を認められ 4)開札は、平成22年3月1日(月)13時00 た者は、標準案に基づく施工計画での入札 分 沖縄総合事務局開発建設部入札室にて を条件とする。 行う。