平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a Qualification for participating in the tend 本工事は、技術提案に基づいた技術開発及 b Time‐limit for tender : 14 : 00 20 October 2009 dering procedures : None of the following び施工を一括して発注する技術開発・工事一 c Contact point for the notice : Purchasing items pertain to the prospective participant. 括発注方式(A型)の試行工事である。 & Stores Div., General Affairs Dept., Nii{ persons against whom a judgment of e 本工事は入札参加希望者が「技術開発に係 gata Branch Office, East Japan Railway incompetency or quasi‐incompetency has る技術提案(不溶化技術)及び「本工事にお 」 Company, 1‘1‘1, Hanazono, Niigata, Niibeen made. ける具体的な施工計画」作成の基礎資料とす gata pref, 950‘8641, Japan, TEL 025‘ | persons who have declared bankruptcy るために手続き中に室内試験を実施する試行 248‘5130 and are unable to be reinstated. 工事である。 } persons who, in the performance of 入 札 公 告(建設工事) C  本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 their contracts, manufactured products in に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 bad faith, were crude in carrying out ser次のとおり一般競争入札に付します。 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の vice, or were responsible for dishonest 平成 21 年8月 25 日 conduct in connection with product qual支出負担行為担当官 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ ity or quantity. 沖縄総合事務局開発建設部長 浦辺 信一 る。 〜 persons who have wrongfully allied ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 D  本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 themselves for the purpose of forcing the 1 工事概要 札システムで行う。なお、電子入札システム bid up or down. ¥ 品目分類番号 41 によりがたいものは、発注者の承諾を得た場  persons who have obstructed bid par] 工事名 億首ダム底泥掘削工事(電子入札 合に限り紙入札方式に変えることができる。 ticipation, or completion or performance 対象案件) E  本工事は原則として、当該入札の執行にお ^ 工事場所 沖縄県国頭郡金武町字金武地先 of a contract. いて入札執行回数は3回を限度とし、それま _ 工事内容  persons who have obstructed inspecでに落札者がないときは、予算決算及び会計 底泥除去工 1式 tion or supervision conducted by the 令(昭和 22 年勅令第 165 号) 以下「予決令」 ( 河床堆積物除去 1式 members of this company. という。第99条の2の規定に基づく随意契約 ) 処分場整備工 1式  persons whose conduct has been 仮設工 1式 wrongful or dishonest, who have caused に移行する。入札説明書参照) ( ‘ 工期 平成23年10月31日まで an accident because of such conduct, or F  本工事は、工事請負契約において総価及び a 本工事は、入札時にVE提案として「技術 who otherwise lack honor and sincerity 単価について甲乙間で合意を行い、契約の甲 開発に係る技術提案(不溶化技術)及び「本 」 in their conduct. 乙間の双務性向上を図り、変更等を円滑に行 工事における具体的な施工計画」 を受け付け、  persons who are presently in dispute うことを目的とした総価契約・単価合意方式 価格以外の要素と価格を総合的に評価して落 with the company without justifiable の試行工事である。 札者を決定する入札時VE方式(技術開発・ cause. G 工事一括発注方式 (A型)の試行工事である。  本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を )  persons who are presently delaying the 義務付ける試行工事である。 b 本工事は、入札時に 「企業の高度な技術力」 discharge of their contractual duties. H  本工事は、入札参加者に対して、金融機関 について記述した技術提案を受け付け、価格 … persons who have had an un等による審査・与信を経て発行される契約保 以外の要素と価格を総合的に評価して落札者 satisfactory achievement record in the 証の予約的機能を有する証書の提出を求める を決定する総合評価方式のうち、入札前に高 past. 度な技術提案とそれに要する費用の見積をヒ f persons who have failed without justifi入札ボンド対象工事である。 ヤリング・審査することにより、品質と価格 2 競争参加資格 able cause to discharge their contracts. に優れた調達を目指す技術開発・工事一括発 g persons who have made false declara次に掲げる条件をすべて満たしている者によ 注方式(A型)の試行工事である。 tion in connection with bidding competiり構成されている特定建設工事共同企業体(以 c 本工事は上記6)から7)のVE提案の審 tion procedures or contractual perfor下「特定JV」という。であって、沖縄総合事 ) 査において、提案について改善を求め、又は mance. 務局が別途公示する手続きに従い、特定JVと 提案を改善する機会を与える。また、提案を h persons who use anyone falling into して資格認定を受けた者、又は、次に掲げる条 実施するために必要な設計数量の提出を求 any of the above categories as their rep件をすべて満たしている単体有資格業者等(以 め、単価表等の見積が必要な場合には技術対 resentative at the bidding competition or 下「単体」という。であること。 ) 話において見積を求め、予定価格を定めるこ as a representative, manager or other なお、特定JVの場合の構成員数は最大3者 とがある技術開発・工事一括発注方式 (A型) employee at the time of entering into a とする。 の試行工事である。 contract. ¥ 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 ] 沖縄総合事務局における平成 21 ・ 22 年度 「一般土木工事」の一般競争参加資格の認定 を受けていること(会社更生法(平成14年法 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続き開始 の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 沖縄総合事務局における平成 21 ・ 22 年度 「一般土木工事」の一般競争参加資格の認定 の際に客観的事項(共通事項)について算定 した点数(経営事項評価点数)が特定JVの 代表又は単体にあっては 1 200 点以上である ¶ こと。また、特定JVの代表以外の構成員に あっては 950 点以上であること。上記]の再 ( 認定を受けた者にあっては、当該再認定の際 に、経営事項評価点数が、それぞれ上記に示 す点数以上であること。。 ) ‘ 平成6年度以降に次に掲げる工事を元請と して、完成・引渡しが完了した施工実績を有 すること。共同企業体の構成員は出資比率20 ( %以上の場合に限る) 。ただし、経常建設共 同企業体にあっては、構成員の1社以上が施 工実績を有すること。 特定JVの代表者は、1)の施工実績を有 すること。 特定JVの代表者以外の構成員は、2)の 施工実績を有すること。 単体は1)かつ2)の施工実績を有するこ と。 1)次に掲げる同種若しくは類似の施工実績 を有すること。 同種工事:汚 染 土 の 不 溶 化 対 策 工 事 で 500  以上の施工実績を有する こと。 類似工事:軟弱地盤改良工事(表層改良) において土質が汚泥で5万以 上の施工実績を有すること。