予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 独立行政法人日本原子力研究開発機構競争 参加資格審査において資格を有すると認めら れた者であること。 _ 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約 部長から指名停止にされている期間中の者で ないこと。 ‘ 警察当局から、独立行政法人日本原子力研 究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営 を支配している業者又はこれに準ずるものと して、建設工事及び測量等、物品の製造及び 役務の提供等の調達契約からの排除要請があ り、当該状況が継続している者でないこと。 a 独立行政法人日本原子力研究開発機構が要 入札公告 求する技術条件を満たすことを証明できる者 であること。 次のとおり一般競争入札に付します。 3 入札書の提出場所等 平成 21 年8月 25 日 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 独立行政法人日本原子力研究開発機構 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 契約部長 武藤 元久 〒319‘1184 茨城県那珂郡東海村村松4番 ◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08 地49 独立行政法人日本原子力研究開発機構 〇第 21‘1423‘1号 契約部 契約第1課 電話029‘282‘1122 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 13 d 内線41032 ] 購入等件名及び数量 LNG供給設備の製 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 作 1式 記3¥の交付場所にて交付する。 ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 ^ 入札書の受領期限 平成21年10月15日午後 による。 3時 _ 納入期限 平成22年3月31日 _ 開札の日時及び場所 平成21年10月29日午 ‘ 納入場所 原子力科学研究所 後1時30分 独立行政法人日本原子力研究開 a 入札方法 発機構 本部 入札室 { 総価で行う。 4 その他 | 落札の決定については、入札書に記載さ ¥ 契約手続に用いる言語及び通貨 れた金額に当該金額の 100分の5に相当す 日本語及び日本国通貨 る額を加算した額(当該金額に1円未満の ] 入札保証金及び契約保証金 免除 端数があるときは、その端数を切り捨てた ^ 入札者に要求される事項 {この一般競争 金額)をもって落札価格とするので、入札 に参加を希望する者は、封かんした入札書の 者は、消費税に係る課税事業者であるか、 ほかに、当機構の交付する入札説明書に定め 免税事業者であるかを問わず、見積もった る入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書 契約希望金額の105分の100に相当する金額 の受領期限までに提出しなければならない。 を入札書に記載すること。 また、入札者は、開札日の前日までの間にお 2 競争参加資格 いて、仕様書及び必要な証明書等について、 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 説明若しくは協議を求められた場合は、それ ない者であること。なお、未成年者、被保佐 に応じなければならない。|上記{の提出書 人又は被補助人であって、契約締結のために 類に基づき物品の納入が可能な者であると判 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な 理由がある場合に該当する。 断した者を落札対象とする。 prove to have prepared a system to provide research, rapid after‐sale service and maintenance for the procured products, E not be currently under a suspension of business order as instructed by the Obligating Officer. b Time limit of tender : 5 : 00 PM, 16, October, 2009 c Contact point for the notice : Kenjiro Kojima, Contract and Property Management Section, National Institute of Radiological Sciences, 4‘9‘1 Anagawa, Inage‐ku, Chiba‐shi 263‘8555 JAPAN (TEL. 043‘206‘ 3014) 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) D ] _ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必 要な資格のない者のした入札及び入札の条件 に違反した入札。 ‘ 契約書作成の要否 要 a 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。 b その他詳細は、入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity ; Motohisa Muto Director of Contract Department, Japan Atomic Energy Agency ] Classification of the products to be procured ; 13 ^ Nature and quantity of the products to be purchased ; Production of LNG supply equipment, 1 set _ Delivery period ; By 31 March 2010 ‘ Delivery place ; Nuclear Science Research Institute, Japan Atomic Energy Agency a Qualifications for participating in the tendering procedures ; Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall {not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting, furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause, |not come under Article 71 the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting, }have been qualified through the examination of qualifications by Japan Atomic Energy Agency for participating in tenders for manufacturing or purchasing equipment, 〜 not be currently under suspension of nomination by Director of Contract Department, Japan Atomic Energy Agency b Time limit for tender ; 3 : 00 PM, 15 October 2009 c Contact point for the notice ; Contract Section 1, Contract Department, Japan Atomic Energy Agency, 4‘49, Muramatsu Tokai‐mura Naka‐gun Ibaraki‐ken 319‘ 1184 Japan. TEL 029‘282‘1122 (ex. 41032) 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年8月 25 日 独立行政法人日本原子力研究開発機構 那珂核融合研究所 管理部長 佐藤 隆司 ◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08 〇第 21‘5403‘1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 24 ] 購入等件名及び数量 JT‘60SA中心ソレノイド用臨界電流導 体の製作 一式 ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 による。 _ 納入期限 平成23年3月31日 ‘ 納入場所 仕様書による。 a 入札方法 { 総価で行う。 | 落札の決定については、入札書に記載さ れた金額に当該金額の 100分の5に相当す る額を加算した額(当該金額に1円未満の 端数があるときは、その端数を切り捨てた 金額)をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税に係る課税事業者であるか、 免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約希望金額の105分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な 理由がある場合に該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 独立行政法人日本原子力研究開発機構競争 参加資格審査において資格を有すると認めら れた者であること。 _ 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約 部長から指名停止にされている期間中の者で ないこと。