平成  年  月  日 ( (号外第  号) 6 か ら 10 を 7 か ら 11 ま で と し 、 に ベ ト ナ ム 社 会 主 義 共 和 国 の 税 関 当 局 に 到 達 し な か っ た と き は 、 ベ ト ナ ム 社 会 主 義 共 和 国 の 税 関 を 拒 否 し た と き 、 大 臣 に 回 答 す べ き 又こ はと 、 日 本及 国び 政当 府該 の証 回明 答書 が受 当給 該者 訪若 問し をく 要は 請特 す定 る証 書明 面資 を料 受提 領出 し者 たが 日訪 か問 らを 三受 十け 日る 以こ 内と か ら 三 十 日 以 内 に 回 答 が ベ ト ナ ム 社 会 主 義 共 和 国 の 税 関 当 局 に 到 達 す る よ う 、 速 や か に 経 済 産 業 者 は前 、 号 日の 本場 国合 政に 府お がい ベて 、 ト ナ経 ム済 社産 会業 主大 義臣 共か 和ら 国回 の答 税を 関求 当め 局ら かれ らた の証 訪明 問書 を受 要給 請者 す又 るは 書特 面定 を証 受明 領資 し料 た提 日出 る 回 答 を 求 め る こ と 。 者 又 は 特 定 証 明 資 料 提 出 者 に 対 し 、 訪 問 を 書 面 に よ り 要 請 し た 場 合 に お 訪い 問て 、 を 受経 け済 る産 こ業 と大 に臣 つは 、 い てそ 同の 意施 す設 るに か訪 否問 かを に受 つけ いる て証 書明 面書 に受 よ給 ベ ト ナ ム 社 会 主 義 共 和 国 の 税 関 当 局 が 、 日 ベ ト ナ ム 協 定 附 属 書 三 第 七 規 則 第 一 項 に 規 定 す る 読 む べ き こ と 。 方 法 に よ る 確 認 を 受 け る 際 に は 、 日 ベ ト ナ ム 協 定 附 属 書 三 第 七 規 則 及 び 第 八 規 則 の 規 定 を 十 分 に ロ 証 明 書 受 給 者 又 は 特 定 証 明 資 料 提 出 者 は 、 ベ ト ナ ム 社 会 主 義 共 和 国 の 税 関 当 局 に よ る 前 号 ロ の る こ と 並 び に 当 該 物 品 の 生 産 に 使 用 さ れ た 設 備 の 確 認 を 行 う よ う 要 請 す る こ と 。 訪 問 す る こ と を 通 じ て 、 当 該 物 品 が 特 定 原 産 品 で あ る こ と を 示 す 情 報 の 収 集 及 び 提 供 を 要 請 す ナ ム 社 会 主 義 共 和 国 の 税 関 当 局 の 立 会 い の 下 に 証 明 書 受 給 者 又 は 特 定 証 明 資 料 提 出 者 の 施 設 を 日 ベ ト ナ ム 協 定 附 属 書 三 第 七 規 則 の 規 定 に 基 づ き 、 日 本 国 政 府 に 対 し 、 経 済 産 業 大 臣 が ベ ト 産 品 で あ る か 否 か に 関 す る 情 報 の 提 供 を 求 め る こ と 。 イで き 日る ベこ トと 。 ナ ム 協 定 附 属 書 三 第 六 規 則 の 規 定 に 基 づ き 、 経 済 産 業 大 臣 に 対 し 、 当 該 物 品 が 特 定 原 定 す る た め 、 ベ ト ナ ム 社 会 主 義 共 和 国 の 税 関 当 局 は 次 の い ず れ か の 方 法 に よ り 確 認 を 行 う こ と が 一お り 自と 国す にる 。 輸 入 さ れ る 第 一 種 特 定 原 産 地 証 明 書 の 発 給 を 受 け た 物 品 が 特 定 原 産 品 で あ る か 否 か を 決 法 第 四 条 第 二 項 及 び 第 三 項 の 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 事 項 は 、 日 ベ ト ナ ム 協 定 に あ っ て は 、 次 の と 第 七 条 に 次 の 一 項 を 加 え る 。 十 協 定令 」 第 と一 い条 う第 。十 ) 号 に 掲 げ る 経 済 連 携 協 定 ( 以 下 「 日 ベ ト ナ ム 様 式 第 二 十 六 様 式 第 二 十 七 第 六 条 第 一 項 の 表 に 次 の よ う に 加 え る 。 5 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 経 済 連 携 協 定 に 基 づ く 特 定 原 産 地 証 明 書 の 発 給 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 」 」 に 平 成 二 十 一 年 八 月 二 十 四 日 経 済 産 業 大 臣 二 階 俊 博 第 十 七 号 様 式 別 表 中 円 当 局 は 当 該 施 設 の 訪 問 に よ る 確 認 の 対 象 と さ れ た 物 品 に 対 す る 関 税 上 の 特 恵 待 遇 を 否 認 す る こ と 二 住宅借入金等特別控除可能額 同 表 記 載 要 領 11 を 12 と し 、 居住開始年月日 が で き る こ と 。 三 「 (摘要) 改 め 、 10 四 「 (摘要) 施 行附 期 日則 ) 報 6 租税特別措置法第41条の2の2第1項の規定(以下6において「特例規定」という。の適用が ) ある場合には、摘要」欄には次により記載してください。 「  租税特別措置法第41条の2の2第1項に規定する当該申告書に記載された金額(以下にお いて「住宅借入金等特別控除可能額」という。が、その年分の所得税法第190条第2号に掲げ ) る税額を超える場合には、住宅借入金等特別控除可能額を記載してください。  給与等の支払を受ける者が特例規定の適用を受けた者である場合(に規定する場合に該当 する場合を除く。には、特例規定の適用に係る家屋を居住の用に供した年月日(当該年月日が ) 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第16条第1項の規定 による租税特別措置法第41条の規定の適用に係る家屋を居住の用に供した年月日であるとき は、その適用を受けた旨及び当該年月日)を記載してください。  給与等の支払を受ける者が二以上の居住年(租税特別措置法第41条第1項、第3項若しくは 第5項又は同法第41条の3の2第1項若しくは第4項に規定する居住年をそれぞれ一の年とす る場合におけるこれらの居住年をいう。以下において同じ。に係る住宅の取得等(同法第41 ) 条第1項に規定する住宅の取得等、同条第5項に規定する認定長期優良住宅の新築等又は同法 第41条の3の2第1項若しくは第4項に規定する住宅の増改築等をいう。以下において同 じ。に係る住宅借入金等の金額(同法第41条第1項に規定する住宅借入金等の金額、同条第3 ) 項に規定する特例住宅借入金等の金額、同条第5項に規定する認定長期優良住宅借入金等の金 額又は同法第41条の3の2第1項若しくは第4項に規定する増改築等住宅借入金等の金額をい う。以下において同じ。について特例規定の適用を受けた者である場合には、当該住宅借入 ) 金等の金額につき異なる居住年ごとに区分し、当該区分をした居住年ごとの特例規定の適用を 受けた旨(同法第41条の3の2第1項又は第4項の規定により特例規定の適用を受けた場合に は、その旨) 、特例規定の適用に係る家屋を居住の用に供した年月日及び当該住宅借入金等の 金額の合計額を記載してください。  給与等の支払を受ける者が租税特別措置法第41条の3の2第1項又は第4項の規定により特 例規定の適用を受けた者である場合(に規定する場合に該当する場合を除く。には、その旨 ) を記載してください。 第( 第 し平二 月一 た成条事一条 事二 業日 業十改税かこ 年一正にらの 度年後関施省 に四のす行令 係月地るすは 、 る一方経る 。 法日税過 公 人以法措 布 の後施置 の ) 事に行 日 業開規 か 税始則 ら ( にす 施 つる以 行 い事下 す 「 て業 る 。 は年新 、 度規 た なに則 だ 」 お係 し 、 と 従る い 前法 附 の人う 則 。 ) 例の 第 の に事 十 規 よ業 八 定 る税 条 。 中 に の 法 つ 改 人 い 正 の て 規 事 適 定 業 用 は 、 税 し 、に 平 同関 成 す 日 二 る 前 十 部 に 二 分 開 年 は 、 始 一 官 月曜日 め協四 る定条 。 に第 基一 づ項 くか 特ら 定第 原三 産項 地ま 証で 明及 書び の第 発六 給項 、 等 に第 関六 す条 る第 法一 律項 施並 行び 規に 則第 の七 一条 部第 を一 改項 正の す規 る定 省に 令基 をづ 次き 、 の よ経 う済 に連 定携 を 経 済 連 携 協 定 に 基 づ く 特 定 原 産 地 証 明 書 の 発 給 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 十 六 年 法 律 第 百 四 十 三 号 ) 第 〇 経 済 産 業 省 令 第 四 十 四 号 税 及 び 市 町 村 民 税 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 度 分 の 個 人 の 道 府 県 民 税 及 び 市 町 村 民 税 に つ い て 適 用 し 、 平 成 二 十 一 年 度 分 ま で の 個 人 の 道 府 県 民 第( 三 条道 府 新県 規民 則税 の及 規び 定市 中町 個村 人民 の税 道に 府関 県す 民る 税経 及過 び措 市置 ) 町 村 民 税 に 関 す る 部 分 は 、 平 成 二 十 二 年 度 以 後 の 年