る者かつ適切な「評価値」と考えられる 入札をした者のうちから、評価値」の最 「 も高い者を落札者とすることがある。 1)覆工コンクリートの品質・耐久性確 イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が 保対策 2者以上ある場合は、当該者にくじを引か 2)周辺環境への配慮 せて落札者を決定する。 | 工事全般の施工計画の妥当性 4 入札手続等 1)工期設定の適切性 ¥ 担当部局 2)掘削時の安全対策及び品質確保の具 〒604‘8101 京都市中京区柳馬場通御池下 体的な施工計画の適切性 ル柳八幡町65(京都朝日ビル8階) 森林総 ] 総合評価の方法 合研究所森林農地整備センター近畿北陸整備 ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 局 管理課 電話(075)255‘5621 点」の最高点を30点、技術提案加算点」の 「 ] 入札説明書等の交付 最高点を50点とする。 ア 交付場所 〒604‘8101 京都市中京区柳 イ 「技術提案加算点」の算出方法は、上記 馬場通御池下ル柳八幡町65(京都朝日ビル ¥ ‘ イについて評価した結果、得られた 8階) 森林総合研究所森林農地整備セン 「評価点数」の合計値を入札参加資格者の ター近畿北陸整備局 管理課 「評価点数の合計値」の最も高い者に50点 イ 交付期間 平成21年8月25日から9月25 を与える。その他の者は「評価点数の合計 日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政 値」に応じ、評価点数0点と評価点数の最 機関の休日を除く。の10時から16時まで。 ) も高い者の点数の間で按分して求められる ウ 交付方法 入札説明書及び入札説明書に 数値を「加算点」として与える。 付属する資料の交付については、上記交付 ウ 価格と価格以外の要素を総合的に評価す 場所においてCDによる交付を行うことと る総合評価方式は、入札参加者の 「標準点」 する。 と「施工体制評価点」及び「技術提案加算 ^ 競争参加資格確認資料及び技術提案資料の 点」の合計を入札参加者の入札価格で除し 提出 て得た数値により行う。 ア 提出場所 〒604‘8101 京都市中京区柳 ^ 落札者の決定方法 馬場通御池下ル柳八幡町65(京都朝日ビル ア 入札参加者の「評価値」の最も高い者を 8階) 森林総合研究所森林農地整備セン 落札者とする。なお、落札の条件は、次の ター近畿北陸整備局 管理課 とおりとする。 イ 提出期間 平成21年8月27日から9月30 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内で 日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政 あること。 機関の休日を除く。の10時から16時まで。 ) | 評価値が、標準点を予定価格で除した ウ 提出部数 正1部 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) エ 提出方法 競争参加資格確認資料及び技 ただし、落札者となるべき者の「評価 術提案資料の提出は持参するものとし、郵 値」によっては、その者により当該契約 送又は電送によるものは受け付けない。 の内容に適合した履行がなされないおそ _ 入札書の提出は、電子入札システムにより れがあると認められるとき、又はその者 行うものとし、平成21年10月29日16時00分ま と契約を締結することが公正な取引の秩 でに提出すること。 序を乱すこととなるおそれがあって、著 ‘ 開札日時、場所及び方法 しく不適当であると認められるときは、 ア 日時 平成21年10月30日(金)13時20分 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ から イ (号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 イ 技術提案加算点 { ] 〒604‘8101 京都市中京区柳馬場 場所 電子入札システムによる手続開始後に、紙 通御池下ル柳八幡町65 京都朝日ビル8階) ( 入札方式への途中変更は原則として行わない 森林総合研究所森林農地整備センター近 ものとするが、入札参加者側にやむを得ない 企業の高度な技術力の妥当性 畿北陸整備局 ウ 会議室 事情が生じた場合には、承諾を得て紙入札方 入札書は、工事費内訳書と共に電子入札 式に変更するものとする。 システムにより提出すること。郵送又は電 ^ 電子入札システムに障害等やむを得ない事 送は認めない。ただし、承諾を得て紙入札 情が生じた場合には、紙入札方式に変更する 方式での入札参加者は、開札場所に持参す 場合がある。 ること。 エ 電子入札システムに係わる運用について 第1回の入札に際し、第1回の入札書に は、独立行政法人森林総合研究所 「 森林農地 記載される入札金額に対応した工事費内訳 書の提出を求めるものとする。 び測量・建設コンサルタント等業務)による 」 オ 整備センター電子入札運用基準(建設工事及 入札の無効 本公告に示した競争参加資 ものとする。 格のない者のした入札、競争参加資格確認 ホームページアドレスhttp://www.green. 資料及び技術提案資料に虚偽の記載をした 者のした入札及び入札に関する条件に違反 した入札は無効とする。 a go.jp/keiyaku/denshi.html 6 その他 ¥ 競争参加資格確認資料に虚偽の記載をした その他留意事項 ア 場合には、本工事の入札参加資格者としない 競争参加資格確認資料の作成及び提出に とともに、指名停止等措置要領に基づく指名 要する費用は、 資料の提出者の負担とする。 イ 競争参加資格確認資料は、提出者に無断 で使用しない。 ウ 停止を行う。 ] 手続において使用する言語及び通貨 提出された競争参加資格確認資料は、返 却しない。 エ 提出された競争参加資格確認資料につい て、提出者の都合により変更の必要が生じ た場合は、競争参加資格確認資料の提出期 いては「日本国通貨」とする。 ^ 手続における交渉の有無 _ 契約書作成の要否 ‘ 技術提案の採否 無 要 技術提案の採否について は、競争参加資格の確認通知に併せて通知す 間内に、当該変更の理由を明記した変更届 る。 の提出により変更することができる。 ただし、提出期限を過ぎての変更は、受 手続 に使用する言語は「日本語」とし、通貨につ a 競争参加資格の確認通知において、VE提 案により競争参加資格を認められた者は当該 け付けない。 競争参加資格確認資料に不備がある場合 提案に基づく入札を行い、標準案を提出した 又は指定した条件を明らかに満たしていな 者は標準案に基づく入札を行うことを条件と オ し、これに違反した入札は無効とする。 い場合は、競争参加資格確認資料を受け付 けないことがある。 5 電子入札について b 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 本工事は、原則として電子入札方式により 上記2に掲げる一般競争参加資格の認定を 競争参加資格確認申請書の提出・受領に関す 受けていない者も競争参加資格確認資料及び る確認及び入札を行うが、手続当初から電子 技術提案資料を提出することができるが、競 入札方式によりがたい場合は、事前に発注者 争参加するためには、開札の時において当該 の承諾を得て、紙入札方式に代えることがで 資格の認定を受けかつ競争参加資格の確認を きるものとする。 受けていなければならない。 ¥