(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 なお、当該実績が各地方農政局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実績 である場合にあっては、工事成績評定表の評 定点合計が入札説明書に示す点数未満のもの を除く。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 主任技術者は工場製作段階では専任の配 置を要しないが現場据付段階では専任の配 置とすること。なお、主任技術者は建設業 法第7条第2号に定める者とする。また建 設業法に示す実務経験とは「ポンプ設備工 事」とする。なお、現地での据付期間は平 成23年10月1日からとする。 | 平成6年度以降に上記2の‘に掲げる工 事の施工経験を有する者であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証(平成16年 2月29日以前に交付された監理技術者資格 者証を有する者は、監理技術者講習修了証 を有する者とみなす。を有する者であるこ ) と。 なお、当該経験が各地方農政局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経験 である場合にあっては、工事成績評定表の評 定点合計が入札説明書に示す点数未満のもの を除く。 b 設計の体制及び実績 { ポンプ設備の設計に関する部門が社内に 存在すること。 | 上記2の‘の同種工事の設計実績を有す ること。 c 保守サポート体制 工事完成・引渡し後に おいても会社組織に設備製品に対する保守サ ポート体制が整備され、新潟県を保守サービ スの範囲としている支店・営業所等が確立し ている者。 d 設計提案 提出された技術資料は、入札説 明書に示す全ての条件を満足する設計提案と すること。 e 申請書及び資料の提出期限の日から開札時 までの期間に、北陸農政局長から「北陸農政 局工事請負契約指名停止等措置要領」 以下 ( 「指名停止等措置要領」という。に基づく指 ) 名停止等を受けていないこと。 C 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 負者(請負者が設計共同体である場合におい ては、当該設計共同体の各構成員をいう。以 下同じ。又は当該請負者と資本若しくは人事 ) 面において関連がある建設業者でないこと。 D  農林水産省発注工事等からの暴力団排除の 推進について(平成19年12月7日付け19経第 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警 察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質 的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず るものとして、農林水産省発注工事等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者 でないこと。 3 総合評価落札方式に関する事項 ¥ 評価項目 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 確保の確実性) | 設計提案 } 施工計画 〜 VEヒアリング内容 ] 総合評価の方法 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 点」の最高点を30点、加算点(技術提案、 「 施工計画)の最高点を40点、加算点(VE 」 「 ヒアリング内容)の最高点を10点とする。 」 | 施工体制評価点の算出方法は、技術資料 の内容に応じ、施工体制(品質確保の実効 性、施工体制確保の確実性) の評価を行い、 施工体制評価点を与える。 } 「加算点」の算出方法は、上記3の¥の 評価項目(施工計画、設計提案)について 評価した結果、得られた「評価点数」の合 計値の最も高い者に40点、 その他の者は 「評 価点数」の合計値に応じて按分して求めら れる点数を「加算点」として与える。 また、 「評価項目(VEヒアリング内容)につい 」 ては、VE提案におけるヒアリング結果に 応じて、得られた「評価点数」を 「加算点」 として与える。 〜 価格と価格以外の要素を総合的に評価す る総合評価落札方式(標準A型及び施工体 制確認型)は、予定価格の制限の範囲内で の入札参加者の「標準点」と「施工体制評 価点」及び「加算点」の合計を入札参加者 の入札価格で除して得た数値{標準点+施 ( 工体制評価点+加算点} /入札価格、以下 「評価値」という。により行う。 ) 施工体制評価点の評価結果が低い者に対 しては、加算点」についても減じる措置を 「 行う。 ^ 落札者の決定方法 { 入札参加者の「評価値」の最も高い者を 落札者とする。なお、落札の条件は、次の とおりとする。 入札価格が、予決令第79条の規定に基 ア づいて作成された予定価格の制限の範囲 内であること。 イ 技術提案及び施工計画が、発注者の予 定している最低限の要求要件を下回らな いこと。また、評価値」が、標準点を予 「 定価格で除した数値(以下 「基準評価値」 という。を下回らないこと。 ) ただし、落札者となるべき者の 「評価値」 によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある と認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すこと となるおそれがあって、著しく不適当であ ると認められるときは、入札価格が予定価 格の制限の範囲内である者かつ適切な「評 価値」と考えられる入札をした他の者のう ちから、評価値」の最も高い者を落札者と 「 することがある。 | 上記{において、評価値」の最も高い者 「 が二者以上ある場合は、当該者にくじを引 かせて落札者を決定する。 _ 評価内容の担保 実際の施工に関しては、 技術資料に記載された内容により施工するも のとし、工事完了後に履行状況について検査 を行う。請負者の責により記載内容が満足で きない場合は、下記の取扱いを行う。詳細は ( 入札説明書による。 ) { 工事成績評定点の減点措置 | 違約金の徴収(総合評価落札方式) 4 入札手続等 担当部局 〒920‘8566 石川県金沢市広坂 2‘2‘60金沢広坂合同庁舎 北陸農政局総 務部会計課契約係 佐藤 正裕 電話 076‘ 263‘2161 内線3147 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 札説明書は、電子入札システムにより交付す る。 { 交付期間 平成21年8月24日から平成21 年11月9日まで(土曜日、日曜日及び祝日 等の行政機関の休日を除く。の午前9時か ) ら午後5時まで。ただし、最終日について は午前12時までとする。 | 交付場所 〒920‘8566 石川県金沢市広 坂2‘2‘60金沢広坂合同庁舎 北陸農政 局整備部設計課電気係 松村 彰則 電話 076‘263‘2161 内線3525 } その他 CD‘RW及び返信用封筒を用 意した場合においては郵送等も受け付け る。CD‘RWなどによる交付方法を希望 する場合は、あらかじめその旨を上記4の ]の|の交付場所へ申し出ること。 なお、交付は無料とする。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 { 提出期間 平成21年8月25日から平成21 年9月24日まで(行政機関の休日を除く。 ) の午前9時から午後5時まで。ただし、最 終日については午前12時までとする。 | 提出場所 上記4の]の|に同じ。 } その他 ア 電子入札方式(一部は郵送可)により 提出すること。詳細は入札説明書による ものとし、FAXによるものは受け付け ない。ただし、承諾を得て紙入札方式に よる場合は、上記4の]の|の場所へ持 参すること。 イ 申請書及び資料の作成及び提出に係る 費用は、提出者の負担とする。 ウ 支出負担行為担当官は、提出された申 請書及び資料を競争参加資格の確認以外 に無断で使用しない。 エ 提出された申請書及び資料は、返却し ない。 ¥