C 違約金について 本契約に関し、請負者が次に掲げる場合 のいずれかに該当したときは、請負者は、 発注者の請求に基づき、請負代金額(本契 約締結後、請負代金額の変更があった場合 には、変更後の請負代金額。次項において 同じ。 の 10 分の1に相当する額を違約金 ) (損害賠償額の予定)として発注者の指定 する期間内に支払わなければならない。 ア 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して私的独 占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁 止法」 という。第7条又は第8条の2 ) (独 占禁止法第8条第1項第1号又は第2号 に該当する行為の場合に限る。の規定に ) よる排除措置命令を行い、当該排除措置 命令が確定したとき又は独占禁止法第66 条第4項の規定による審決において、独 占禁止法の規定に違反する行為があった 旨が明らかにされたとき。 イ 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して独占禁 止法第7条の2第1項(独占禁止法第8 条の3において読み替えて準用する場合 を含む。の規定による課徴金納付命令を ) 行い、当該納付命令が確定したとき又は 独占禁止法第66条第4項の規定による審 決において、独占禁止法の規定に違反す る行為があった旨が明らかにされたと き。 ウ 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して独占禁 止法第7条の2第13項又は第16項の規定 による課徴金の納付を命じない旨の通知 を行ったとき。 エ 本契約に関し、請負者又は請負者の代 理人(請負者又は請負者の代理人が法人 にあっては、その役員又は使用人を含 む。が刑法(明治40年法律第45号)第96 ) 条の3若しくは第 198 条又は独占禁止法 第89条第1項若しくは第95条第1項第1 号の規定による刑が確定したとき。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) { | 本契約に関し、上記{のエに規定する場 合に該当し、かつ、次のアからウに掲げる 場合のいずれかに該当したときは、請負者 は、発注者の請求に基づき、上記{に規定 する請負代金額の10分の1に相当する額の ほか、請負代金額の 100 分の5に相当する 額を違約金として発注者の指定する期間内 に支払わなければならない。 ア 上記{のイに規定する確定した納付命 令について、独占禁止法第7条の2第6 項の規定の適用があるとき。 イ 上記{のエに規定する刑に係る確定判 決において、請負者又は請負者の代理人 (請負者又は請負者の代理人が法人に あっては、その役員又は使用人を含む。 ) が違反行為の首謀者であることが明らか になったとき。 ウ 請負者が発注者に、北陸農政局競争契 約入札心得第4条の3(公正な入札の確 保)の規定に接触する行為を行っていな い旨の誓約書を提出しているとき。 } 請負者が上記{及び|の違約金を発注者 の指定する期間内に支払わないときは、請 負者は、当該期間を経過した日から支払を する日までの日数に応じ、年5パーセント の割合で計算した額の遅延利息を発注者に 支払わなければならない。 D  予決令第86条に規定する調査 落札者とな るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく 調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条 の調査を行う。 { 予決令第86条に規定する調査を受けた者 に係る契約保証金の額は、請負代金額(本 契約締結後、請負代金額の変更があった場 合には、変更後の請負代金額。以下同じ。 ) の10分の3以上とする。 | 予決令第86条に規定する調査を受けた者 との契約に係る前金払いの金額は、請負代 金額の10分の2以内とする。 } 予決令第86条に規定する調査を受けた者 との契約に関し、発注者より契約解除され た場合の違約金は、請負代金額の10分の3 に相当する額とする。 E 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4の¥に同じ。 F  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2の^に掲げる一般競争参加資 格の認定を受けていない者も、上記4の^に より申請書、資料及び技術提案を提出するこ とができるが、競争に参加するためには、開 札の時までに、当該資格の認定を受け、 かつ、 競争参加資格の認定を受けていなければなら ない。 G  契約締結後の技術提案 { 契約締結後、請負者は、設計図書に定め る工事目的物の機能、性能等を低下させる ことなく請負代金を低減することを可能と する施工方法等に係る設計図書の変更につ いて、発注者に提案することができる。提 案が適正と認められた場合には、設計図書 を変更し、必要があると認められた場合に は請負代金額の変更を行うものとする。詳 細については特別仕様書等による。 | VE提案内容については、その後の工事 において、その内容が一般的に使用されて いる状態となった場合は、無償で使用でき るものとする。ただし、工業所有権等の排 他的権利を有する提案については、この限 りではない。 } 発注者がVE提案を適正と認め、設計図 書の変更を行った場合においてもVE提案 を行った建設業者の責任が否定されるもの ではない。 H  電子入札について { 電子入札方式による手続き開始後に、紙 入札方式への途中変更は原則的に行わない ものとするが、入札参加者にやむを得ない 事情が生じた場合には、発注者の承諾を得 て紙入札方式に変更するものとする。 | 電子入札方式に障害等やむを得ない事情 が生じた場合には、紙入札方式に変更する 場合がある。 } 電子入札方式に係わる運用については、 「農林水産省電子入札運用基準標準例」北 ( 陸 農 政 局ホ ー ム ペ ー ジ http://www.maff. go.jp/hokuriku/bid/index.html )によるも のとする。 I 入札に際し、入札書に記載される入札金額 に対応した工事費内訳書の提出を求める。 J  低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 の対策について 開札の結果、予決令第86条に規定する調査 (以下、低入札価格調査」という。の対象工 「 ) 事となった場合は、低入札価格調査対象工事 「 に係る品質確保等の対策について」平成18年 ( 4月 25 日付け18農振第177号農村振興局整備 部長名)に基づき、次のとおり実施する。 監督体制の強化等 { 施工体制の点検 施工体制台帳提出時に 施工体制の確保を図るため、主として、一 般管理費、現場管理費の構成項目の内訳費 用の詳細について提出を要請し、施工体制 確認の追加資料との整合を確認する場合が ある。さらに、 施工段階における確認マ 「 ニュアル(一部改正) 平成 18 年3月 31 日 」 ( 付け事務連絡 農村振興局設計課施工企画 調整室長名)等に基づき、重点的な工事監 督を実施する。なお、事前通告をしないで 点検することがある。 | 下請契約状況の調査 低入札価格調査ヒ アリング時に下請契約計画書を提出し、施 工体制確認のための追加資料との整合を確 認し、その後契約内容の詳細について提出 を求める場合がある。なお、事前通告をし ないで点検することがある。 } 請負者側技術者の増員について 専任の 監理技術者の配置が義務付けられている工 事が低入札価格調査対象工事となった場 合、請負者は北陸農政局管内直轄工事にお いて、本入札公告を行った日から過去2年 以内に完成した工事、あるいは契約時点で 施工中の工事に関して、以下のいずれかの 要件に該当するときは、主任(監理)技術 者と同等の要件を満たす別の技術者1名を 専任で現場に配置させることとし、低入札 調査資料提出時点で追加する配置予定技術 者の資格等確認資料を併せて提出するこ と。なお、当該資料の提出がなかった場合 は、落札決定しない場合がある。 ア 工事成績70点未満の評定を通知された 者