２ 競争参加資格 予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ 号。以下「予決令」という。第７０条及び第７１ ） 条の規定に該当しない者であること。 ］　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。に ） おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること（会社更生法（平成 １４　年法律第　１５４　号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平 成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ） 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ） ＾　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（］ の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ） ＿　平成８年４月１日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の製作及び架設の施工実績を有するこ と（共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が２０％以上の場合のものに限る。。 ） なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 また、異工種建設工事共同企業体としての 実績は、協定書による分担工事の実績のみ同 種工事の実績として認める。 ｛　道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ−２０以上）ま たは鉄道橋 （モノレール及び新交通は除く） であること。 ｜　下記を除く鋼橋であること。 　３径間以下の鈑桁橋 　３径間以下の箱桁橋 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに連 続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績としてよ い。 ｝　最大支間長が３５ｍ以上であること。 〜　供用中の道路（都道府県道以上）を全面 通行止め（歩道規制、路肩規制、 切り回し、 車線減少及び片側交互通行のみは除く）し て鋼橋の据え付け架設工事を行った実績を 有すること。 平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ￥ ｃ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 ただし、上記｛〜｝は同一工事とし、〜は 別工事でもよい。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 経常建設共同企業体にあっては、構成員の おいて関連がある建設業者でないこと。 うち１社が上記の施工実績を有し、他の構成 ｄ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 員は上記｛、｜の施工実績を有すること。た 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 だし、上記｛、｜は同一工事であること。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ‘　工事全般の施工計画が適正であること。 以外の構成員である場合を除く。　詳細は入 ） （ ａ　当該工事の現地での架設期間について、次 札説明書参照。。 ） に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技 ｅ　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 術者を専任で配置できること。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし なお、現地での架設期間は平成２２年１０月か て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ら平成２３年３月を予定する。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 ３　総合評価に関する事項 上の資格を有する者であること。 ￥　落札方式 ｜　１人の者が、平成８年４月１日以降に元 ｛　入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 請けとして完成・引渡しが完了した上記＿ 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 に掲げる工事の架設現場に従事した経験を をもって入札し、次の、の要件に該当 有する者であること（共同企業体の構成員 する者のうち、］ 「総合評価の方法」 によっ としての経験は、出資比率が２０％以上の場 て得られた数値（以下「評価値」という。 ） 合のものに限る。。 ） の最も高い者を落札者とする。 ただし、上記＿｛〜｝は同一工事とし、 　入札価格が予定価格の制限の範囲内で 〜は別工事でよい。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 あること。 のうち１社の主任技術者又は監理技術者が 　評価値が、標準点を予定価格で除した 上記の施工経験を有していればよい。 数値「基準評価値」に対して下回らない （ ） 複数の技術者を同時に申請する場合は、 こと。 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ｜　｛において、評価値の最も高い者が２人 ていること。 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 なお、当該経験が国土交通省が発注した 札者を決定する。 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 ］　総合評価の方法 験である場合にあっては、評定点合計が入 ｛　「標準点」を　１００　点とし、　施工体制評価 「 札説明書に示す点数未満であるものを除 点」の最高点を３０点、及び「加算点」の最 く。また、異工種建設工事共同企業体とし 高点を６０点とする。 ての経験は、協定書による分担工事におい ｜　「加算点」の算出方法は、予定価格の制 ての経験のみ同種工事の経験として認め 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 る。 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 ｝　監理技術者にあっては、監理技術者資格 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 は下記の評価項目を評価して算出する。 であること。 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 ｂ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 は「加算点」を減ずる場合がある。 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 　技術提案の項目として、 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） 「桁架設の施工管理に係わる具体的な での期間に、局長から工事請負契約に係る指 施工計画」 名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日付け 　工事全般の施工計画 建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受けて 　施工体制（施工体制評価点） いないこと。 ｝ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」　「加算点」 と、 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 〜　｜、、の評価項目について、共通 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 一般的な施工機械により施工（詳細は入札 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ） 業を行う者で、入札説明書等に記載された 要求要件を実現できると認められる場合に 標準点（１００　点）を与え、さらに　｜　　の技 術提案及び｜の施工計画並びに｜の施 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 び施工体制評価点を算出し与える。なお、 ｜の技術提案を行わない者は、｜、 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工 体制評価点を算出し与える。 　｜の「桁架設の施工管理に係わる具体 的な施工計画」の技術提案については、予 定価格の制限の範囲内の入札参加者のう ち、　提　案　内　容　に　応　じ　て、　優　（３０　点）　良 、 （１５　点） 、可（３点）及び不採用により評 価を行い加算点を与える。 ｜の「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 のうち、施工計画の内容に応じて、優（３０ 点） 、良（１５点） 、可（０点）により評価を 行い加算点を与える。なお、未提出である 場合又は重要事項が記載されていないなど 不適切である場合は欠格とする。 ＾　］｜、の評価基準の詳細は入札説明書 による。 ＿　］｜「桁架設の施工管理に係わる具体的 な施工計画」については、受注者の責により 入札時の評価内容が実施されていないと判断 された場合は、ペナルティとして、工事成績 評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎 に５点減ずる。 ‘　］｜で求めた、工事全般の施工計画につ いては、履行状況から、受注者の責により入 札時の評価項目の内容が実施されていないと 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ ととし、５点を減ずる。