] 利益の処分に関する書類(副作用救済勘定) 無形固定資産 (単位:円) 項 金 額 1 123 748 699 ¶¶¶ 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 (号外第  号) 目 1 123 748 699 ¶¶¶ 1 123 748 699 ¶¶¶ 科 目 役職員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 金 額 報 官 5.責任準備金の計上基準 将来の救済給付金の支払に備えるため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年 法律第192号)第30条の規定により、業務方法書で定めるところによる金額を計上しておりま す。 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 副作用救済給付金 保健福祉事業費 責任準備金繰入 その他業務費 一般管理費 雑損 木曜日 6.消費税等の会計処理 税込方式によっております。 .重要な会計方針の変更 G G G G G G G G G G G G 1 798 706 207 ¶¶¶ 15 797 082 ¶¶ 666 986 124 ¶¶ 474 068 121 ¶¶ 95 961 623 ¶¶ 11 837 700 ¶¶ 有形固定資産の減価償却方法の変更 法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産につい て、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、損益に与える影響は軽微であり 3 063 356 857 ¶¶¶ ます。 (控除)自己収入等 拠出金収入 財務収益 雑益 (追加情報)  3 730 289 300 ¶¶¶  285 174 739 ¶¶ 25 501 438  4 040 965 477 ¶¶ ¶¶¶ 法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法 に基づく減価償却の方法の適用により残存価額に到達した事業年度の翌事業年度より、残存価額 と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。 業務費用合計 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 行政サービス実施コスト 記 977 608 620 ¶¶ 940 327 ¶ 9 056 900 ¶¶ 967 611 393 ¶¶ これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、損益に与える影響は軽微であり ます。 .注記事項 EEEEEE 1.貸借対照表注記 有価証券注記 { 満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:円) .重要な会計方針 G G G G G G G G G 平成  年  月  日 計上しておりません。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 1.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 ただし、当該支給見込額のうち、補助金により財源措置がなされる分については、引当金を 1 123 748 699 ¶¶¶ (単位:円) 注 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基 づいております。 役職員等の翌期賞与支給見込額のうち当期発生分を計上しております。 行政サービス実施コスト計算書(副作用救済勘定) 自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日 ] 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 工具器具備品 2年〜14年 区 分 貸借対照表 計上額 決算日における 時 価 時価が貸借対照表計上額を 超えるもの 14 484 450 979 ¶¶¶ 14 820 773 000 ¶¶¶ 時価が貸借対照表計上額を 超えないもの 3 852 767 058 ¶¶¶ 3 837 328 400 ¶¶¶ 18 337 218 037 ¶¶¶ 18 658 101 400 ¶¶¶ 差 合 計 額 336 322 021 ¶¶ 15 438 658 ¶¶ 320 883 363 ¶¶